出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和29年5月20日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月2日

土地区画整理法第117条の14（報告及び検査）

国土交通大臣は、検定事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定検定機関に対して、検定事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定検定機関の事務所に立ち入り、検定事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
2.前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
3.第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

この条文の基本情報

報告及び検査とは何ですか？

定義報告及び検査とは、土地区画整理法第117条の14に定められた規定で、「国土交通大臣は、検定事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定検定機関に対して、検定事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定検定…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

土地区画整理法第117条の14（報告及び検査）は、日本の土地区画整理法に含まれる条文です。
土地区画整理法第117条の14の条文原文は「国土交通大臣は、検定事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定検定機関に対して、検定事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定検定…」で始まります。
土地区画整理法第117条の14は第九節　国土交通大臣の技術検定等に置かれています。
土地区画整理法の公布日は昭和29年5月20日です。
土地区画整理法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
土地区画整理法第117条の14の前の条は土地区画整理法第117条の13です。
土地区画整理法第117条の14の次の条は土地区画整理法第117条の15です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第117条の14
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000119
本サイト収録土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第117条の14（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000119/117_14

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