土地区画整理法 第50条（合併）
- 組合は、合併しようとする場合においては、総会においてその旨を議決しなければならない。
- 2.事業計画を決定している組合は、事業計画を決定していない組合と合併することができない。
- 3.合併によつて組合を設立しようとする場合においては、関係各組合の総会で組合員のうちから選挙された者が、第十四条第一項又は第二項に規定する認可を申請する者となり、設立に必要な行為をしなければならない。この場合において、認可の申請は、関係各組合の合併の議決書を添えてしなければならない。
- 4.合併をする組合の一方が合併後存続する場合においては、その組合は、関係各組合の合併の議決書を添えて、定款及び事業計画又は事業基本方針の変更について第三十九条第一項に規定する認可を受けなければならない。
- 5.組合は、合併しようとする場合において、その組合に借入金があるときは、その合併についてその債権者の同意を得なければならない。
- 6.第三項の場合においては、組合の設立に関して第十七条において準用する第七条に規定する手続を行うことを要しないものとし、第四項の場合においては、定款及び事業計画又は事業基本方針の変更に関して第三十九条第二項において準用する第七条に規定する手続及び第三十九条第三項に規定する手続を行うことを要しないものとする。
- 7.第三項又は第四項に規定する認可があつた場合においては、その認可の公告前においても、第二十一条第七項又は第三十九条第五項の規定にかかわらず、合併により新たに設立された組合はその成立並びに定款及び事業計画又は事業基本方針をもつて、合併後存続する組合は事業計画又は事業基本方針及び定款の変更をもつて、合併により解散した組合はその解散をもつて、関係組合の組合員に対抗することができる。
- 8.組合が合併した場合においては、合併に因り新たに設立された組合又は合併後存続する組合は、合併に因り消滅した組合の権利義務（その組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。
この条文の基本情報
合併とは何ですか？
定義合併とは、土地区画整理法第50条に定められた規定で、「組合は、合併しようとする場合においては、総会においてその旨を議決しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 土地区画整理法第50条（合併）は、日本の土地区画整理法に含まれる条文です。
- 土地区画整理法第50条の条文原文は「組合は、合併しようとする場合においては、総会においてその旨を議決しなければならない。」で始まります。
- 土地区画整理法第50条は第三款 解散及び合併に置かれています。
- 土地区画整理法の公布日は昭和29年5月20日です。
- 土地区画整理法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 土地区画整理法第50条の前の条は土地区画整理法第49条の5です。
- 土地区画整理法第50条の次の条は土地区画整理法第51条です。
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- 正式書式
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第50条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000119 - 本サイト収録
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第50条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000119/50