土地区画整理法 第51条の11（区画整理会社の合併又は事業の譲渡等）
- 区画整理会社の合併若しくは分割又は区画整理会社が施行する土地区画整理事業の全部若しくは一部の譲渡及び譲受けは、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
- 2.第五十一条の二第一項後段の規定は前項に規定する認可の申請をしようとする者について、第五十一条の九の規定は同項に規定する認可の申請があつた場合又は同項に規定する認可をした場合について準用する。この場合において、第五十一条の二第一項後段中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区」と、第五十一条の九第一項中「次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるとき」とあるのは「次の各号（第三号及び第四号を除く。）のいずれかに該当する事実があると認めるとき又は規準若しくは事業計画の変更を伴うとき」と、同項第一号中「でないこと」とあるのは「でないこと。この場合において、同項第三号及び第四号中「施行地区となるべき区域」とあるのは、「施行地区」とする」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
区画整理会社の合併又は事業の譲渡等とは何ですか？
定義区画整理会社の合併又は事業の譲渡等とは、土地区画整理法第51条の11に定められた規定で、「区画整理会社の合併若しくは分割又は区画整理会社が施行する土地区画整理事業の全部若しくは一部の譲渡及び譲受けは、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じな…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 土地区画整理法第51条の11（区画整理会社の合併又は事業の譲渡等）は、日本の土地区画整理法に含まれる条文です。
- 土地区画整理法第51条の11の条文原文は「区画整理会社の合併若しくは分割又は区画整理会社が施行する土地区画整理事業の全部若しくは一部の譲渡及び譲受けは、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じな…」で始まります。
- 土地区画整理法第51条の11は第三節 区画整理会社に置かれています。
- 土地区画整理法の公布日は昭和29年5月20日です。
- 土地区画整理法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 土地区画整理法第51条の11の前の条は土地区画整理法第51条の10です。
- 土地区画整理法第51条の11の次の条は土地区画整理法第51条の12です。
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- 正式書式
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第51条の11 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000119 - 本サイト収録
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第51条の11（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000119/51_11