自衛隊法 第65条の9（一般定年等隊員等に係る勧告等）

国家公務員の再就職規制違反を調べる第三者機関で、内閣府に置かれています。自衛隊法65条の9により、一般定年等隊員の再就職規制についても首相への勧告権を持ちます。

自衛隊員のうち、若年定年制の対象とならない隊員の区分です。防衛省の事務官などが典型で、その再就職規制の運用は再就職等監視委員会の監視対象になります。

内閣総理大臣です。防衛大臣ではなく一段上の首相を宛先にすることで、防衛省内部だけで問題を処理しにくい構造にしています。

若年定年等隊員は早期退職を前提とした区分で、防衛大臣による就職援助など別の枠組みで扱われます。本条の勧告対象の範囲とは異なります。

在職中の利害関係企業への求職や、再就職した元隊員による古巣への働きかけなどが自衛隊法の再就職等規制で制限されています。具体的な該当性は各条の要件で判断されます。

本条自体は勧告の公表方法を定めていません。公表の有無や方法は、国家公務員法など委員会の根拠法令と運用によって確認する必要があります。

在職中の定年区分、離職時の職務と自社との利害関係、採用過程での働きかけの有無を確認します。区分によって関わる監視の枠組みが変わります。

65条の3第3項〜第5項、65条の4第6項〜第8項、65条の5〜65条の7、65条の8第2項、次款の規定です。条文の括弧書きで明示されています。

一般定年等隊員とそのOBについては、内閣府の再就職等監視委員会が関わり、本条に基づいて運用改善の措置を内閣総理大臣に勧告できます。若年定年等隊員は、防衛大臣が関わる別の枠組みで管理されます。実務のポイント：報道で「防衛省の再就職問題」と出たら、まずどちらの区分の話かを確かめる。そこを押さえるだけで、記事の読み違いはほぼなくなる

勧告は命令ではないため、それ自体で首相を法的に拘束するものではありません。ただ、第三者機関が首相宛てに公式に出す意見なので、政治的な重みは大きいといえます。実務のポイント：実務の世界では、勧告が出る前の調査の段階で、役所側がもう運用を改め始めていることも多い。勧告という手札の本当の効き目は、実際に切る前の抑止力にある