出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 第1条（出資金の受入の制限）

解説

元本保証。金融の世界でこの四文字を、不特定かつ多数の相手に向けて口にできる者は、実は法律でほぼ締め出されている。出資法1条は、出資を募るときに「あとで出資金を全額返す」、あるいは「それ以上を返す」と約束することそのものを禁じている。ポイントは三つある。第一に、利息や配当を約束していなくてもアウトになる。「元本だけは必ず戻る」と言っただけで条文に当たる。第二に、明言しなくてもアウトになる。条文は「暗黙のうちに示して」も禁止している。「これまで一度も元本割れしていない」「代表が個人で補填する」といった言い回しは、聞き手に全額返還を確信させるなら該当しうる。第三に、違反すれば刑事罰がある（8条）。つまり、あなたが勧誘を受けたときに「元本保証です」と聞こえたら、それは安心材料ではない。相手が刑事罰のラインを踏んでいる、あるいは銀行のように特別な許可を持つ者しか言えないことを言っている、というサインである。逆に、あなたがサークルやオンラインサロンで出資を集める側に回るとき、善意の「損はさせないから」の一言が、その線を越えさせる

法的な位置づけ

出資法1条は、出資金の受入れを制限する規定であり、何人も、不特定かつ多数の者に対し、後日の払戻しとして出資金の全額またはこれを超える金額に相当する金銭を支払う旨を明示し、または暗黙のうちに示して、出資金を受け入れることを禁止する。元本保証型の出資募集を刑事罰で抑止し、出資者の財産被害を防ぐことを目的とする。

こんなときに使う

• 同窓会で再会した友人が「海外の不動産ファンド、元本保証で月2% の配当」と誘ってきた。元本保証と高配当がセットになった話は、出資法1条の禁止そのものを宣伝しているのに等しい。正規の金融機関でも言えないことを、なぜこの人は言えるのか。そこで立ち止まれるかどうかが分かれ目になる
• あなたが運営するオンラインサロンで「新事業に出資してくれたら、うまくいかなくても出資額は全額返す」と会員全員に投稿した。善意の約束でも、不特定多数への出資募集で全額返還を示しているので、本条違反の疑いがかかる。あなたが勧誘する側になっている
• もし半年間毎月きちんと配当が振り込まれていた投資話が、突然止まったら？ 配当の原資は後から入った出資者のお金だった可能性がある。運営会社が破産すれば、あなたが受け取った配当まで破産管財人から返還を求められうる
• 出資者の会が警察に相談するかどうかで揉めている。主犯側が財産を隠したり海外へ移したりする前に動くべきで、時間がたつほど回収できる額は細っていく。被害届と民事の保全手続、どちらも数週間単位で検討しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勧誘時のチラシ、契約書、LINE、録音など「全額返還」を示した記録をすべて保存する2. 入金の記録（振込明細）と、受け取った配当の記録を一覧にまとめる3. 警察の生活経済担当（または消費生活センター）に相談する。複数の被害者で動くと受理されやすい4. 弁護士に財産保全（仮差押え）の可否を相談する。勧誘者個人の責任（民法709条）も検討する

訴えられた側：1. 募集をただちに止め、それ以後「返す」と表現する発信をしない2. 相手が「不特定かつ多数」にあたるか、全額返還を示したといえるかを、勧誘文言ごとに弁護士と精査する3. 集めた資金の流れを帳簿で明らかにし、流用がないことを示す4. 出資者への返還計画をまとめる。被害回復の実績は処分や量刑の判断に響く

時効（請求できる期限）：刑事：本条違反の罰則は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（8条、併科あり）で、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。民事：不法行為に基づく損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。契約上の返還請求は一般消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利行使できる時から10年）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）の制定に伴い、出資金の受入れの制限として本条が設けられた。