出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 第2条（預り金の禁止）

解説

銀行の看板を持たない者が「預かって、増やして、必ず返す」と約束した瞬間、そのお金は法律上まったく別のものになる。出資法2条は、銀行法などの法律で特別に認められた者以外が、業として（繰り返し続ける意思で）不特定かつ多数の者から預り金をすることを一律に禁じている。大事なのは名目が関係ないことだ。「出資金」「会費」「借入金」と呼んでいても、2項2号は「いかなる名義をもつてするかを問わず」、預金と同じ経済的性質を持つ受入れを対象にする。実務で目安になるのは、元本を返すと約束しているかどうかである。だから運用が順調で、約束どおり配当を払えていても違反は成立しうる。被害が出た時点ではなく、お金を集めた時点ですでに線を越えている。罰則は3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方（8条3項）。誘われる側にとって「元本保証」の一言は安心材料ではなく、無許可で銀行の真似をしていることの自白として読むべきものだ。集める側に回りそうなら、その一言を書く前に手を止めることになる。

法的な位置づけ

出資法2条は預り金の禁止を定める規定であり、他の法律に特別の規定がある者を除き、業として預り金をすることを何人にも禁じる。預り金とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受入れのうち、預金・貯金・定期積金の受入れ、および社債・借入金その他名義を問わずこれらと同様の経済的性質を有するものをいう。

こんなときに使う

• 大学時代の友人から LINE が来た。「月利3%で回してる。元本は俺が保証する。今なら枠が空いてる」。もし誘いに乗って100万円を渡し、半年後に配当が止まったら、あなたの手元には何が残る？ 友人がSNSでも同じ募集をしていたなら、それ自体が出資法2条違反の疑いを生む
• あなたはスタートアップの創業者で、ユーザーがアプリにお金をチャージし、残高をいつでも銀行口座へ現金で引き出せる機能を企画書に書いた。そこに「残高に年2%のボーナス」まで付けた瞬間、仕様書はそのまま預り金の自白になりかねない。資金移動業の登録（資金決済法37条）を取るか、払戻しのない前払式にするか、リリース前に決めておく必要がある
• ママ友10人で旅行の積立金を幹事が預かっている。業として不特定多数から集めているわけではないので、2条の射程からは外れる
• 主宰者から「システム移行中のため、出金はあと2週間待ってほしい」と一斉メールが届いた。同じ文面を受け取った出資者は数百人いる。早い者から財産を押さえていく局面で、待てと言われた2週間は相手のための時間であって、あなたのための時間ではない
• あなたは知人の投資話を紹介し、紹介料を受け取っていた。運営者が摘発されると、捜査の矛先は紹介者にも向く。勧誘の実態によっては幇助や共同正犯が問題になり、民事でも被害者から賠償を求められうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書、振込記録、勧誘時の LINE や資料、配当の入金履歴をすべて保存する2. 「再投資すれば一括で返す」といった追加入金の誘いには応じない3. 内容証明郵便で元本の返還を請求し、弁護士と仮差押えを検討する4. 警察の生活経済担当と、金融庁の金融サービス利用者相談室に情報を提供する5. 詐欺の疑いが強い場合は、振込先口座の凍結を金融機関に要請する（振り込め詐欺救済法の対象になりうる）

訴えられた側：1. 新しい受入れを直ちに止める2. 元本保証の有無、募集の範囲、反復継続性について、手元の記録をもとに弁護士と整理する。供述する前に弁護人を選ぶ3. 返還計画を作って被害弁済を進める。弁済の努力は量刑の情状に影響する4. 事業を続けるなら、資金移動業、前払式、金融商品取引業の登録など、適法な仕組みに組み替える

時効（請求できる期限）：刑事：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑にあたる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時で、受入れが続いていた場合は最後の受入れ時とされる可能性がある。民事：不法行為は損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。不当利得の返還請求は知った時から5年、権利を行使できる時から10年（民法166条）

学説

行政解釈（金融庁事務ガイドライン）：預り金該当性は、不特定多数性、金銭の受入れ、元本返還の約束、主として預け主の便宜のための受入れといった要素から判断するとされる。名義ではなく経済的実質で判断する点が核心である。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）の制定により新設。預金類似の無秩序な資金集めによる被害を背景とする。その後の文言改正は未検証。