出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 第3条（浮貸し等の禁止）

解説

「浮貸し」という言葉には、どこか古めかしい響きがある。だが中身は今も生々しい。銀行、信用金庫、農協などの職員が、勤め先の帳簿を通さずにその肩書を使い、自分や知人の儲けのために金を貸す、貸し借りを仲介する、保証人になる。出資法3条は、この三つの行為をまとめて禁じている。見落とされがちなのは要件の中身だ。条文が問うのは「地位を利用したか」と「自己又は第三者の利益を図るためか」の二点である。金融機関に損害が出たかどうかは要件に入っていない。資金の出所も条文上は限定されていない。違反すれば3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科される（8条3項）。あなたが「担当さんが特別に紹介してくれた」貸付話に金を出したなら、それは好意ではないかもしれない。銀行の看板の陰で行われている、記録に残らない取引である可能性がある。正式な帳簿に載らない取引は、トラブルになったとき誰も守ってくれない。

法的な位置づけ

浮貸しとは、金融機関の役員、職員その他の従業者が、その地位を利用し、自己又は当該金融機関以外の第三者の利益を図るために、金融機関の正規の取引としてではなく、金銭の貸付け、金銭の貸借の媒介又は債務の保証を行うことをいう。出資法3条がこれを禁止し、金融機関の肩書に対する公衆の信頼を保護している。

こんなときに使う

• 十年来付き合いのある信用金庫の担当者から「取引先の社長が三か月だけつなぎ資金を欲しがっている。月2%で個人的に回すから乗らないか」と持ちかけられ、退職金の一部500万円を現金で渡した。半年後に貸付先は倒産し、担当者は「あれは個人同士の話だ」と言い張る。信金の取引記録には何も残っていない。3条が封じているのは、まさにこの構図である
• あなたは地方銀行の融資担当で、審査に落ちた長年の取引先社長に、知り合いの貸金業者を紹介した。社長は感謝し、あなたは謝礼5万円を受け取った。あなたは人助けのつもりだった。だが、銀行員の立場で得た情報と信用を使い、謝礼を受けて貸し借りを取り持った以上、「金銭の貸借の媒介」として地位の利用と利益を図る目的の両方がそろったと見られるおそれがある
• 農協の職員であるあなたに、組合員が「JAの職員さんが保証人に付いてくれるなら、他所から借りられる」と頼んできたら、判を押してよいのか？ 貸し手があなた個人ではなく「JA職員」という肩書を信用しているなら、「地位を利用した債務の保証」として問題になりうる。純粋な親族間の保証と同じ感覚で応じるのは危険である
• 支店の内部監査で、あなたの個人口座と顧客の間の送金履歴が見つかった。事情聴取は三日後。説明の筋を、今夜のうちに弁護士と整理しておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 渡した金の証拠を確保する。振込記録、受領メモ、LINE、通話の日時。現金で渡した場合は日時、場所、同席者を書き出す2. 担当者個人ではなく、金融機関本部のコンプライアンス窓口へ書面で申告する3. 民事では、職員本人への返還請求に加え、金融機関の使用者責任（民法715条）を検討する。職務の外形に当たるかどうか、あなたが異常さに気付けたかどうかが争点になる4. 刑事告訴も視野に入れ、弁護士に相談する

訴えられた側：1. 新たな送金、紹介、保証は直ちに止める2. 弁護士に相談し、肩書を利用したのか純粋な私的関係だったのか、謝礼など自分や第三者の利益があったのかを事実ベースで整理する3. 社内調査では記憶と記録を突き合わせて説明する。取り繕った説明は懲戒を重くし、背任の疑いまで広げかねない4. 相手方への返済や清算を早めに進めることが、処分や量刑の情状に影響しうる

時効（請求できる期限）：本条違反（8条3項、3年以下の拘禁刑等）の公訴時効は、行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。民事の損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条の保護対象は個々の金融機関の財産ではなく、金融機関の業務と肩書に対する公衆の信頼であると説明される。そのため金融機関の損害を要件とする背任罪とは別個の規制として位置付けられる

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）の制定