出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 第4条（金銭貸借等の媒介手数料の制限）

解説

金融機関を紹介した人に払う手数料には、法律で上限が決まっている。お金の貸し借りを仲介する者が受け取れる手数料は、借りた金額の5%まで。期間が1年未満なら、5%を日割りで計算した額までしか取れない。たとえば100万円を3か月借りる場合、上限は約1万2千円である。見落とされやすいのが第3項だ。礼金、調査料、審査料、コンサル料など、名目を変えても仲介に関して受け取るお金はすべて手数料に数えられる。つまり「手数料は3%だけど、別に事務手数料を5%」という組み方は、合計で上限を超えた時点で違反になる。保証人を紹介する場合も同じ仕組みで、保証料の5%が上限だ。違反すると刑事罰の対象になる（8条）。紹介者から見積書を受け取ったら、まず名目ごとの金額を全部足すこと。その合計が借入額の5%を超えていれば、その手数料は相手が受け取ってはいけない金額である。

法的な位置づけ

出資法4条は金銭貸借の媒介手数料を制限する規定であり、金銭の貸借の媒介を行う者について、貸借金額の100分の5（期間1年未満の場合は年5%の日割り額）を超える手数料の契約および受領を禁止する。保証の媒介については保証料の100分の5が上限とされ、媒介に関して受ける金銭は名義を問わず手数料とみなされる。

こんなときに使う

• 銀行で融資を断られ、SNSで知り合った「資金調達のプロ」に頼った。300万円の融資がまとまり、成功報酬30万円、別に書類作成費5万円を請求された。合計35万円は借入額の11%を超える。この人が実際に貸し借りを仲介したのであれば、5%つまり15万円を超える部分は、本条の上限に引っかかる
• 副業で経営者仲間に知り合いの貸主を紹介し、お礼に10%もらっていたら、どうなる？ 紹介を繰り返していれば、手数料の上限違反に加えて、無登録で貸金業をしている問題（貸金業法3条）まで同時に浮上する。善意で始めた紹介業が、2つの法律違反になりうる
• 「審査を通すには先に調査料3万円を振り込んでください」という電話。お金の名目は調査料だが、第3項によって手数料として扱われる。そもそも融資が実行されない詐欺である可能性も高い
• 手数料を払ってから2年半が経った。違法な仲介業者を刑事告発するなら、公訴時効の3年まであと半年しかない。今週中に、振込記録と業者とのやり取りを紙に整理しておくこと
• 知人の事業資金を保証してくれる保証会社を紹介した不動産業者が、保証料とは別に「紹介料」を要求してきた。第2項によって、保証の仲介にも保証料の5%という上限がかかる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 振込明細、請求書、LINEやメールのやり取りを全部保存する2. 名目ごとの金額を合計し、借入額の5%（1年未満なら日割り）と比べる3. 仲介者の貸金業登録番号を金融庁の登録貸金業者情報検索で確認する4. 警察の生活安全課、財務局、日本貸金業協会の相談窓口に相談し、記録を残す5. 超過分の返還請求は、民事上の効力の考え方に争いがあるため、弁護士か法テラスに相談する

訴えられた側：1. 受け取ったお金を名目を問わずすべて洗い出し、上限を超えていないか計算し直す2. 自分の業務が、貸し借りの仲介なのか、申請書類作成の手伝いにとどまるのかを、契約書と実際の業務の両面から整理する3. 超過分がある場合は、自分から返金して記録を残す4. 業として仲介しているなら貸金業登録の要否を確認し、捜査機関から連絡が来たら、すぐに刑事弁護人に相談する

時効（請求できる期限）：刑事責任（8条、法定刑の上限が5年未満の拘禁刑または罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は手数料を契約した時または受け取った時。払いすぎた分の返還請求（不当利得、民法703条）は、返還を請求できると知った時から5年、または支払った時から10年（民法166条）。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の制定。金銭貸借の媒介手数料に上限を設ける規定が置かれた（その後の改正経過は e-Gov 法令検索の改正履歴で要確認）