出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 第5条の2（高保証料の処罰）

解説

金利の上限を守っているように見せかける古典的な手口がある。利息は年15パーセントに抑え、残りは「保証料」として別の会社が受け取る。借り手の財布から出ていく総額は変わらないのに、帳簿の上では上限内に見える。本条は、この抜け道を刑事罰で塞いだ条文である。業として貸す者の貸付けに、業として保証を付ける者が、利息と合算して貸付金額の年20パーセントを超える保証料を契約すれば、5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、または両方が科される。保証料を受け取った場合も、支払を要求しただけの場合も同じである。押さえておくべき点は三つある。第一に、契約した時点で犯罪が成立し、お金を受け取ったかどうかは関係ない。第二に、保証人が二社に分かれていても、他の保証人の保証料まで足し込んで計算する（4項）。第三に、変動金利の場合、上限利率の特約を借り手に通知していなければ利息は年10パーセントとみなされ、保証料に使える枠は実質年10パーセントに固定される（2項）。借り手としてあなたが見るべき数字は金利欄ではない。保証料を含めた総コストである。

法的な位置づけ

出資法5条の2は、保証料による上限金利の潜脱を処罰する規定であり、業として行われる金銭の貸付けに業として保証を付す者が、利息と合算して貸付金額の年20%を超える保証料を契約し、受領し、またはその支払を要求する行為を犯罪とする。変動利率と根保証のみなし利率、他の保証人の保証料の合算方法もあわせて定める。

こんなときに使う

• 事業資金を貸金業者から借りるとき、「保証会社の利用が条件です」と言われ、契約時に保証料として元本の数パーセントを一括で差し引かれた。金利は年15パーセント。これを年率に換算して足したらいくつになるのか、計算したことはあるだろうか
• あなたは保証会社の営業担当で、上司から「保証料は手数料と事務費に分けて請求しろ」と指示された。名目を分けても、保証に関して受け取るお金であれば保証料として扱われる余地がある。合算して年20パーセントを超えれば、その契約書に印を押した瞬間に5条の2の構成要件に入る
• 資金繰りに困った知人が「金利は合法だけど、保証料が別にかかるところで借りた」と相談してきた。まず二つの数字を書き出させる。年利と、年率に直した保証料である
• 根保証で極度額500万円、確定期日2年後の法人取引。実際の借入れは毎月動くが、本条3項は極度額を貸付金額、確定期日を返済期日として計算する。来週の契約締結までに、保証料率がこの計算で20パーセントの線を割っているかを確認しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 金銭消費貸借契約書、保証委託契約書、保証料の領収書や天引き記録をそろえる2. 保証料を貸付期間で割って年率に換算し、利息と合算する3. 合計が年20パーセントを超えていれば警察や財務局に相談する。超えていなくても、利息制限法の上限（元本に応じて年15から20パーセント）を超えていれば、超過保証料の返還を内容証明で求める4. 業者が取引履歴を出さない場合は、弁護士または認定司法書士に開示請求を依頼する

訴えられた側：1. 保証委託契約と貸付契約の条件を全件洗い出し、変動金利の場合は特約上限利率の合意と債務者への通知の記録があるかを確認する（2項） 2. 他の保証人の保証料も合算して計算し直す（4項） 3. 根保証は極度額と確定期日に基づいて再計算する（3項） 4. 線を超える契約が見つかれば、新規締結と受領を直ちに止めて弁護士に相談する。要求しただけでも処罰対象であり、法人には両罰規定（9条）で罰金が科されうる

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は5年（刑事訴訟法250条2項5号、長期10年未満の拘禁刑）で、契約、受領、要求の各行為の時から進行する。超過保証料の返還請求には特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：貸金業制度改革（上限金利の引下げ）にあわせ、保証料による上限金利の潜脱を処罰する規定として整備されたとされる。施行時期は平成22年（2010年）の完全施行と同時とみられるが要検証
2. 2.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部改正（令和4年公布）の施行により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた