出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 第5条の4（利息及び保証料の計算方法）

解説

金利が違法かどうかを決めるのは、貸し手が言う「年何％」ではない。本条が定める四つの計算ルールで実際の数字を出し直したときの金利である。第一に、15日未満の貸付けは15日借りたものとして計算する。第二に、天引きされた場合は手元に実際に渡された額を元本とみなす。第三に、1年未満の周期で利息を元本に組み入れる契約では、当初の元本を超えて払う分がすべて利息とみなされる。第四が最も強力で、礼金、手数料、調査料、事務手数料など名目に関係なく、貸し手が受け取るお金は原則として利息とみなされる。例外は印紙代のような公租公課、強制執行などで公の機関に払う費用、それにカード再発行手数料など政令で定める費用に限られる。「利息は年15％、別に事務手数料」と言われたら、その手数料を足して計算し直す。業者の年20％ライン（出資法5条2項）も、誰にでも適用される年109.5％ライン（同条1項）も、その計算後の数字で判定される。

法的な位置づけ

出資法第5条の4は、同法5条ないし5条の3が定める上限金利・上限保証料の適用に当たり、利息計算の方法を法定する規定である。貸付期間15日未満の15日みなし、天引き貸付けにおける交付額の元本扱い、1年未満の元本組入れ時の超過額の利息みなし、名義を問わない受領金銭の利息みなしの四つを定め、5項で保証料に準用する。

こんなときに使う

• SNSで見つけた「即日融資」で10万円を借りたら、「審査料」として2万円が差し引かれ、手元に届いたのは8万円だった。本条2項により元本は8万円として扱われ、4項により審査料も利息とみなされる。表示金利がいくら低くても、計算し直すと違法水準を一気に超えうる
• 知人に10万円を5日間貸して、お礼に5,000円を受け取ったらどうなる？ 15日として計算しても年率は約121.7％で、年109.5％を超える。貸金業者でなくても出資法5条1項の刑事罰の対象となりうる。「お礼」という名目は関係ない
• あなたは小さな会社の経理担当で、取引先の社長に短期のつなぎ資金を貸すことになった。社長は利息の代わりに「コンサル料」を払うと言う。払う側にも受け取る側にも都合のいい名目だが、貸付けに関して受け取るお金である以上、名目に関係なく利息として計算される
• 給料日まであと4日。「給料ファクタリング」で給料債権を買い取ってもらい、手数料3割を払う予定だ。金融庁はこの取引を貸金業に当たると整理しており、手数料は本条4項の計算で利息として扱われる余地が大きい。支払う前に一度立ち止まって確認したい
• 親戚の借金を取り立てる立場になり、「督促手数料」を上乗せして請求した。4項後段は、貸付金の支払を受領・要求する者が受ける元本以外の金銭も利息とみなす。貸した本人でなくても、取り立てる側がこの計算から外れることはない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 実際に受け取った金額、支払った全額（利息、手数料、審査料など名目を問わず）、日付を一覧にする2. 本条に従い、交付額を元本、15日未満は15日として年率を計算する3. 業者なら年20％、それ以外でも年109.5％を超えていれば、振込記録とメッセージ履歴を保存したうえで、弁護士、法テラス、警察の生活安全課に相談する4. ヤミ金の疑いがあれば、追加の支払を止める前に専門家と対応を決める

訴えられた側：1. 受け取った金銭のうち、印紙代などの公租公課、公の機関への手続費用、政令で定める費用に当たるものを根拠資料とともに切り分ける2. 貸付けではなく売買や役務提供だったと主張するなら、実態が裏付けになる契約書や取引記録をそろえる3. 刑事事件になる前に弁護士に相談し、超過分の返還を検討する。名目の言い換えだけでは、出資法8条の脱法行為の規制にも当たりうる

時効（請求できる期限）：刑事：出資法5条1項・2項違反（5年以下の拘禁刑等）の公訴時効は5年、5条3項違反（10年以下の拘禁刑等）は7年（刑事訴訟法250条）。民事：払い過ぎた金銭の不当利得返還請求は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年（民法166条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実質判断説（一般的理解）：5条の4は上限金利の潜脱を防ぐための換算規定であり、利息に当たるかどうかは契約書上の名目ではなく、貸付けとの対価関係という経済的実質によって判断されると解されている。