出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 第5条の3（保証料がある場合の高金利の処罰）

解説

利息の数字だけを見て「年15%なら上限内」と安心するのは、半分しか見ていない。出資法の刑事罰ラインは年20%だが、保証会社に払う保証料があるときは、その保証料も合わせて20%を超えるかどうかで判断される。本条は、この合算ルールの抜け道を三つ塞いでいる。一つ目は、保証料を決めた後で貸主が利息を引き上げ、保証料との合計が20%を超えた場合。二つ目は、保証付きの変動金利ローンで、債権者と保証人が「特約上限利率」（変動しても超えない天井の利率）を合意して借り手に通知していないのに、年10%を超える利息を契約した場合。三つ目は、極度額と確定期日を定めた根保証（将来の借入れまでまとめて保証する契約）付きの貸付けで、同じことをした場合である。どれも利息そのものは20%以下でも、貸主には5年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金、あるいはその両方が科される。契約しただけでなく、超過分を受け取ること、支払を求めることも同じ罪になる。借り手の手元にある利率改定通知や引落とし明細は、そのまま証拠になりうる。

法的な位置づけ

出資法5条の3は、保証料を利用した上限金利規制の潜脱を防ぐ罰則規定である。金銭の貸付けを行う者が、保証料契約後の利息増加により保証料との合算で年20%を超える利息を契約した場合、及び保証付き変動利率貸付け・根保証付き貸付けで特約上限利率（合意・通知がなければ年10%）を超える利息を契約した場合に、その契約・受領・支払要求を処罰する。

こんなときに使う

• 事業資金を保証会社付きで借り、利息は年14%、保証料は年率換算で6%だった。半年後に「市場金利の上昇に伴い年16%へ改定します」という通知が届いたら、どうなる？ 利息だけ見れば20%以下だが、保証料と合わせれば22%。貸主が改定後の利息を契約し、受け取った時点で本条1項の対象になりうる
• あなたは小さな貸金業者の経理担当。システムの金利連動設定で、保証付き変動金利ローンの利率が自動的に年11%へ上がった。保証会社との特約上限利率の合意と借り手への通知の記録がなければ、刑事罰ラインは年10%。毎月送っている請求書そのものが「支払の要求」に当たる
• 極度額と確定期日が書かれた根保証付きの事業ローン。上限利率の通知は一度も届いていないのに、年12%を請求されている。黙って払い続ける理由はない
• 利率改定の通知が届き、新しい利率での初回引落としまであと10日。保証料の契約書と改定通知を並べて合算を計算するなら、引落とし前が勝負だ。払った後でも超過分を取り戻す道は残るが、支払前に書面で異議を出しておけば交渉の主導権はこちらにある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 金銭消費貸借契約書、保証委託契約書（保証料の額・率）、利率改定通知、引落とし明細を時系列でそろえる2. 保証料を年率に換算して利息と合算し、20%を超えていないかを確認する。変動金利・根保証の場合は特約上限利率の通知の有無を確認し、通知がなければ年10%を基準にする3. 超えていれば超過部分は利息制限法9条で無効になりうるので、書面で返還または元本充当を求める4. 応じない場合は弁護士、訴額140万円以下なら認定司法書士、消費生活センター、財務局の相談窓口へ

訴えられた側：1. 保証付き貸付けの全件について、保証料契約の日と利率変更の日を洗い出し、変更後に合算20%を超えた案件を特定する2. 変動金利・根保証の案件は、特約上限利率の合意書と借り手への通知記録を確認する。記録がなければ年10%超の利息の請求を直ちに止める3. 受け取りすぎた分は返還または元本充当で処理し、記録を残す4. 請求を続けるほど「支払の要求」が積み重なるため、停止した時期を示す資料を持って早期に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：刑事：法定刑の上限が拘禁刑5年のため、公訴時効は5年（刑事訴訟法250条2項5号）。民事：超過分の返還請求は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年（民法166条1項）。継続的な取引の過払金は、原則として取引終了時から時効が進むとするのが判例（最判平成21.1.22）の基本線（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：貸金業法等の一部を改正する法律により新設（平成22年（2010年）施行）。出資法の上限金利を年29.2%から年20%に引き下げるのと併せ、保証料を利用した上限潜脱を封じるために置かれた
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）