出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 第6条（物価統制令との関係）

解説

終戦直後の1946年に出された勅令、物価統制令は今も廃止されていない。その9条ノ2は「暴利と認められる契約」を禁止している。文言だけを見れば、法外な利息を取る貸付けもここに入りそうだ。出資法6条は、その道を一行でふさぐ。金銭の貸付けの利息と保証料、貸借や保証の媒介手数料については、物価統制令9条ノ2を適用しないと定めている。お金の値段にあたる金利は、「暴利かどうか」という曖昧な物差しではなく、出資法5条の数値上限で測ることになる。あなたにとっての意味ははっきりしている。高すぎる利息かどうかを判断するときに見るべきなのは、「常識外れかどうか」という感覚ではない。年20％、年109.5％という線と、利息制限法の15％から20％という線の位置である。同じ金利でも、どの法律のどの線を超えたかによって、刑事罰になるのか、民事上無効になるのか、契約全体が無効になるのかが分かれる。

法的な位置づけ

出資法6条は、金銭の貸付けに係る利息・保証料および金銭の貸借・保証の媒介に係る手数料について、物価統制令9条ノ2の暴利契約禁止規定の適用を排除する適用除外規定である。これにより、金利等の規制は「暴利」という包括的基準ではなく、出資法4条・5条以下および利息制限法の数値基準に一本化される。

こんなときに使う

• 知人の個人投資家から50万円を借り、月5％の利息を払い続けて1年になる。「暴利だから物価統制令違反だ」と言い返そうとしたが、その条文はここでは使えない。年利に直すと60％である。業として貸しているなら、出資法5条2項の年20％を超えて刑事罰の対象になる。業でない個人間の貸付けなら刑事罰の線は年109.5％なので届かないが、利息制限法の上限を超えた部分は民事上無効になる。
• あなたが小さな会社の経営者で、取引先の資金繰りに融資を仲介し、手数料をもらったらどうなるか。手数料の額が「社会通念上妥当か」は物差しにならない。出資法4条の数値上限を超えているかどうかで、違法かどうかが決まる。
• 給与ファクタリング業者から「売買だから金利規制は関係ない」と言われ、支払期日まで残り3日。実態が貸付けなら、出資法7条や金融庁の見解、これまでの裁判例により、貸金の規制が適用される余地がある。期日前に、手数料を年利に換算した数字を出しておく。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 借用書、振込記録、LINEのやり取りを保存し、利息、保証料、手数料、天引き額を一覧にする2. 年利に換算し、利息制限法1条の上限（元本に応じ15〜20％）、出資法5条の線（業として年20％、年109.5％）と照らし合わせる3. 相手が貸金業者で年109.5％を超えていれば、貸金業法42条により契約自体が無効になる。ヤミ金なら警察と弁護士・司法書士に相談する4. 「暴利だから物価統制令違反」という主張は6条で封じられているので使わない

訴えられた側：1. 貸付けが「業として」に当たるか（反復継続の意思）を事実ベースで整理する2. 保証料や手数料も利息とみなされる場合がある（出資法5条の4）ので、合算した実質年利を再計算する3. 上限を超えていれば、ただちに受領をやめ、超過部分の返還を検討する4. 物価統制令による処罰は6条で外れるが、出資法5条の刑事責任は別に残るため、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：6条自体に時効はない。払いすぎた利息の返還請求（不当利得）は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年（民法166条）。出資法5条違反の公訴時効は法定刑により異なる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）が制定。本条の各文言の改正経緯は未検証のため、最新の改正状況は e-Gov で確認が必要