出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 第7条（金銭の貸付け等とみなす場合）

解説

名前を変えれば金利規制から逃げられる。そう考える業者は昭和の昔から絶えない。手形を「割り引いて買う」。品物を「買い取って」、後で買い戻させる。給料を「債権として買う」。形式は売買でも、中身は「今お金を渡し、後で上乗せして回収する」仕組みだ。本条は、出資法3条から6条を適用する場面に限って、手形の割引、売渡担保（形式上は物を売り、後で買い戻させることで担保の代わりにする取引）、これらに類する方法による金銭の交付を「金銭の貸付け」とみなす（実態を問わず、法律上そう扱うと決めてしまう）。だから割引料や買戻しの差額は利息として計算される。業として貸し付けているなら年20%、誰であっても年109.5%を超えれば刑事罰の対象になる。最高裁は令和5年（2023年）2月の決定で、いわゆる給料ファクタリングを出資法5条3項の「貸付け」に当たると判断した。契約書の題名ではなく、お金の流れを見る。あなたが手数料を払う側でも受け取る側でも、測るべきものは年率である。

法的な位置づけ

出資法7条は、同法3条から6条までの規定の適用に関するみなし規定である。手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法による金銭の交付又は授受を、金銭の貸付け又は金銭の貸借として扱い、浮貸し、媒介手数料の制限、高金利の処罰等の規制を取引形式にかかわらず及ぼす。民事上の契約の性質を決定する規定ではない。

こんなときに使う

• あなたの会社では、取引先の手形を額面の8割で引き取り、3か月後の満期に全額を回収している。渡した額から見れば3か月で25%、年利に直すと約100%になる。業として繰り返していれば、出資法5条2項の年20%を大きく超えている。
• 給料日まであと5日なのに、家賃が払えない。SNSで見つけた「給料ファクタリング」で3万円を受け取り、給料日に4万円を渡す約束をしたら、どうなる？ 5日で1万円の上乗せは、年利に直すと2000%を超える。業者は「債権の売買だから借金ではない」と言うが、最高裁はこの種の取引を貸付けと判断している。給料日が来る前に、残りを払う義務があるのかを争う準備を始める価値がある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受け取った金額、返した額（または返す予定の額）、それぞれの日付をすべて書き出し、年率に換算する。2. 年109.5%を超えていれば、金融庁の登録貸金業者情報検索で業者が登録しているかを確認する。3. 無登録または超高金利なら、支払いを続ける前に警察の生活経済課と弁護士・司法書士に相談する。4. 振込記録、LINE、契約書は一つも削除せずに保存する。

訴えられた側：1. 自社のスキームが「今渡し、後で多く回収する」構造になっていないか点検する。償還請求権、買戻し義務、期間に比例する手数料があれば貸付けに近い。2. 割引料や手数料を年率に換算し、業として行っているなら20%以内かを確認する。3. 出資法5条の4（手数料等も利息に含める計算規定）を前提に再計算する。4. すでに上限を超えた分があるなら、捜査が始まる前に弁護士と返還・是正を検討する。

時効（請求できる期限）：本条そのものに固有の時効はない。高金利の刑事責任（5条）の公訴時効は、1項・2項の違反が5年、業として年109.5%を超える3項の違反が7年である（刑事訴訟法250条2項4号・5号）。払い過ぎた利息の返還請求には一般消滅時効が適用される（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）

学説

通説：本条は出資法3条から6条の適用に限ったみなし規定であり、手形割引等の民事上の法的性質（売買か消費貸借か）を決定するものではない。取締法規の実効性確保のため、形式による潜脱を封じる趣旨と理解される

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）の制定。その後の本条の改正の有無は原典での確認を要する