自衛隊法施行令 第150条（防衛出動時における航空法の適用除外）
- 法第七十六条第一項の規定により防衛出動を命ぜられた場合においては、防衛大臣が告示した区域及びその上空の空域において行動する自衛隊航空機については航空法第六十条から第六十四条まで、第七十六条、第七十六条の二、第七十九条から第八十一条まで、第八十二条第二項、第八十二条の二、第八十四条第二項、第八十八条、第九十一条、第九十二条（第一項第三号に係る部分に限る。）、第百三十二条の九十及び第百三十二条の九十一の規定は、自衛隊の行う同法第百三十四条の三第一項に規定する行為（当該上空の空域以外の空域にある同項の空域における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのあるものを除く。）については同項の規定は、それぞれ適用しない。
- 2.防衛大臣は、法第七十六条第一項の規定により防衛出動を命ぜられた場合には、その旨及び前項の規定により告示しようとする区域を直ちに国土交通大臣に通報しなければならない。同条第二項若しくは武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第九条第十一項後段の規定により部隊等が撤収を命ぜられた場合又は前項の規定により告示した区域を変更しようとする場合においても、同様とする。
この条文の基本情報
防衛出動時における航空法の適用除外とは何ですか？
定義防衛出動時における航空法の適用除外とは、自衛隊法施行令第150条に定められた規定で、「法第七十六条第一項の規定により防衛出動を命ぜられた場合においては、防衛大臣が告示した区域及びその上空の空域において行動する自衛隊航空機については航空法第六十条か…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 自衛隊法施行令第150条（防衛出動時における航空法の適用除外）は、日本の自衛隊法施行令に含まれる条文です。
- 自衛隊法施行令第150条の条文原文は「法第七十六条第一項の規定により防衛出動を命ぜられた場合においては、防衛大臣が告示した区域及びその上空の空域において行動する自衛隊航空機については航空法第六十条か…」で始まります。
- 自衛隊法施行令第150条は第七章に置かれています。
- 自衛隊法施行令の公布日は昭和29年6月30日です。
- 自衛隊法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 自衛隊法施行令第150条の前の条は自衛隊法施行令第149条です。
- 自衛隊法施行令第150条の次の条は自衛隊法施行令第151条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第150条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329CO0000000179 - 本サイト収録
自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第150条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/329CO0000000179/150