自衛隊法施行規則第85条（懲戒手続の特例）

懲戒権者は、規律違反の疑いがある隊員に係る規律違反の事実を調査した結果、その事実が明白で争う余地がない場合において、当該規律違反の事実に対する懲戒処分が五日以内の停職、減給合算額が俸給月額の三分の一を超えない減給又は戒告（以下「軽処分」という。）に相当すると認めるときは、本節中第七十一条以下の審理に関する規定にかかわらず、懲戒補佐官の意見を聴いて、懲戒処分を行うことができる。ただし、当該懲戒処分の行われる前に規律違反の疑いがある当該隊員が審理を願い出たときは、この限りでない。
2.規律違反の事実が軽処分を超える場合においても、その事実が明白で争う余地がなく、かつ、規律違反の疑いがある隊員が審理を辞退し、又は当該隊員の所在が不明であり第七十三条第二項の規定により官報に掲載した出頭すべき期日に当該隊員が出頭しないときは、前項本文の規定に準じて処分を行うことができる。

この条文の基本情報

懲戒手続の特例とは何ですか？

定義懲戒手続の特例とは、自衛隊法施行規則第85条に定められた規定で、「懲戒権者は、規律違反の疑いがある隊員に係る規律違反の事実を調査した結果、その事実が明白で争う余地がない場合において、当該規律違反の事実に対する懲戒処分が五日以内…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

自衛隊法施行規則第85条（懲戒手続の特例）は、日本の自衛隊法施行規則に含まれる条文です。
自衛隊法施行規則第85条の条文原文は「懲戒権者は、規律違反の疑いがある隊員に係る規律違反の事実を調査した結果、その事実が明白で争う余地がない場合において、当該規律違反の事実に対する懲戒処分が五日以内…」で始まります。
自衛隊法施行規則第85条は第十節に置かれています。
自衛隊法施行規則の公布日は昭和29年6月30日です。
自衛隊法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
自衛隊法施行規則第85条の前の条は自衛隊法施行規則第84条です。
自衛隊法施行規則第85条の次の条は自衛隊法施行規則第86条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）第85条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002040
本サイト収録自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）第85条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/329M50000002040/85

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。