文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則 第14条（口頭意見陳述の申立て等）
- 行政不服審査法第三十一条第一項の規定による申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を審理員に提出しなければならない。
- 一申立人の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
- 二申立人が口頭で述べようとする意見の要旨
- 2.審理員は、あらかじめ、申立人に対して、口頭意見陳述を行うべき日時及び場所を通知するものとする。
- 3.審理員の許可を受けた者は、当該許可に係る口頭意見陳述を傍聴することができる。
- 4.行政不服審査法第三十一条第三項の規定による許可を得ようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を審理員に提出しなければならない。
- 一許可を得ようとする者の氏名及び住所
- 二補佐人となるべき者の氏名及び住所
- 三補佐人となるべき者と許可を得ようとする者との関係
- 四補佐人とともに出頭を希望する理由
- 5.審理員は、口頭意見陳述終了後遅滞なく口頭意見陳述の結果を調書に作成し、記名の上、これを文部科学大臣又は文化庁長官に提出しなければならない。
- 6.審理員は、類似の事案又は関連のある事案に係る口頭意見陳述を併合することができる。
この条文の基本情報
口頭意見陳述の申立て等とは何ですか？
定義口頭意見陳述の申立て等とは、文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則第14条に定められた規定で、「行政不服審査法第三十一条第一項の規定による申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を審理員に提出しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則第14条（口頭意見陳述の申立て等）は、日本の文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則に含まれる条文です。
- 文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則第14条の条文原文は「行政不服審査法第三十一条第一項の規定による申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を審理員に提出しなければならない。」で始まります。
- 文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則第14条は第四章 審査請求に関する手続に置かれています。
- 文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則の公布日は昭和29年6月29日です。
- 文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則第14条の前の条は文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則第13条です。
- 文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則第14条の次の条は文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則第15条です。
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- 正式書式
文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則（昭和二十九年文化財保護委員会規則第十一号）第14条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329R00000011011 - 本サイト収録
文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則（昭和二十九年文化財保護委員会規則第十一号）第14条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329R00000011011/14