文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則 第18条（質問の申立て等）
- 行政不服審査法第三十六条の規定による申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を審理員に提出しなければならない。
- 一申立人の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
- 二質問の対象となるべき審理関係人（同法第二十八条に規定する審理関係人をいう。）の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
- 三質問により明らかにしようとする事項
- 2.前項の申立てに係る質問については、第十四条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定を準用する。
この条文の基本情報
質問の申立て等とは何ですか？
定義質問の申立て等とは、文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則第18条に定められた規定で、「行政不服審査法第三十六条の規定による申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を審理員に提出しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則第18条（質問の申立て等）は、日本の文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則に含まれる条文です。
- 文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則第18条の条文原文は「行政不服審査法第三十六条の規定による申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を審理員に提出しなければならない。」で始まります。
- 文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則第18条は第四章 審査請求に関する手続に置かれています。
- 文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則の公布日は昭和29年6月29日です。
- 文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則第18条の前の条は文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則第17条です。
- 文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則第18条の次の条は文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則第19条です。
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- 正式書式
文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則（昭和二十九年文化財保護委員会規則第十一号）第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329R00000011011 - 本サイト収録
文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則（昭和二十九年文化財保護委員会規則第十一号）第18条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329R00000011011/18