自動車損害賠償保障法 第2条（定義）

解説

ハンドルを握っていなかった人が、数千万円の賠償を背負うことがある。その仕組みの出発点が、この四つの定義だ。自動車損害賠償保障法3条は、事故の責任を「運転した人」ではなく「自己のために自動車を運行の用に供する者」（運行供用者：車を使う権限を持ち、その利益を得ている人）に負わせる。その土台になるのが2条3項の「保有者」である。所有者や借主のように車を使う権利を持ち、自分のために走らせる人を指す。友人に車を貸したあなたは、助手席にすら乗っていなかったのに責任を問われうる。一方、4項の「運転者」は他人のために運転する人で、典型は会社のドライバーだ。この人は3条で守られる「他人」から原則として外れる。さらに1項の「自動車」には原付が含まれ、電動キックボードの多くもここに入る。道路運送車両法の定義を借りた一行が、自賠責保険の加入義務の範囲を決めているのである。

法的な位置づけ

自動車損害賠償保障法第2条は、同法の適用範囲を画する定義規定である。道路運送車両法上の自動車（農耕作業用の小型特殊自動車を除く）及び原動機付自転車を「自動車」とし、装置の用い方に従い用いることを「運行」、使用権を有し自己のために運行の用に供する者を「保有者」、他人のために運転又はその補助に従事する者を「運転者」と定める。

こんなときに使う

• 週末だけ友人に貸した車で、友人が歩行者をはねた。あなたは家にいた。それでも所有者として、自動車損害賠償保障法3条の運行供用者責任を問われうる。被害者への支払いはまずあなたの車の自賠責から出るが、限度額を超えた部分は任意保険、そしてあなた自身の財布の問題になる
• もし、キーを差したままコンビニ前に停めた車が盗まれ、盗んだ人が事故を起こしたら？ 盗んだ人には車を使う権利がないので「保有者」ではなく、あなたの自賠責は原則として使えない。被害者は政府保障事業（72条）に頼ることになる。所有者自身が責任を負うかは、キーの管理状況などから個別に判断され、判例の結論も事案ごとに分かれている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手車両の登録番号と車検証上の所有者・使用者を確認し、運転者と保有者が別人かを特定する2. 交通事故証明書から自賠責の保険会社を割り出し、被害者請求（自動車損害賠償保障法16条）や仮渡金（17条）で当面の資金を確保する3. 盗難車・無保険車・ひき逃げなら政府保障事業（72条）へ請求する4. 限度額を超える損害は、保有者や運行供用者に3条で請求する

訴えられた側：1. 自分が「保有者」に当たるかを検討するため、鍵の管理、貸与の経緯、盗難の有無を時系列で記録する2. 無断運転や盗難であれば、車の支配を失っていたと主張する余地がある3. 業務中の「運転者」なら直ちに会社へ報告し、会社の保険を動かす（民法709条上の自分の責任が消えるわけではない） 4. 3条ただし書の免責三要件を裏付ける証拠を集める

時効（請求できる期限）：被害者請求（自動車損害賠償保障法16条）は、損害及び保有者を知った時から3年（同法19条）。保有者・運行供用者への3条の請求は同法4条により民法が適用され、人身損害は損害及び加害者を知った時から5年（民法724条の2）、事故時から20年（民法724条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

二元説（通説・判例）：運行供用者性は運行支配と運行利益の帰属で判断する。保有者は運行供用者の典型だが、使用権のない無断運転者や泥棒運転者も、運行供用者にはなりうる一方で保有者には当たらない点に区別の意義がある。

改正の年表

1. 1.昭和30年（1955年） 新設：自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）の制定により、自動車・運行・保有者・運転者の定義規定として設けられた。