補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第19条（加算金及び延滞金）

補助事業者等は、第十七条第一項の規定又はこれに準ずる他の法律の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、政令で定めるところにより、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年十・九五パーセントの割合で計算した加算金を国に納付しなければならない。
2.補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、政令で定めるところにより、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。
3.各省各庁の長は、前二項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

この条文の基本情報

加算金及び延滞金とは何ですか？

定義加算金及び延滞金とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第19条に定められた規定で、「補助事業者等は、第十七条第一項の規定又はこれに準ずる他の法律の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、政令で定めるところにより、その命令に係る補…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第19条（加算金及び延滞金）は、日本の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に含まれる条文です。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第19条の条文原文は「補助事業者等は、第十七条第一項の規定又はこれに準ずる他の法律の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、政令で定めるところにより、その命令に係る補…」で始まります。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第19条は第四章　補助金等の返還等に置かれています。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の公布日は昭和30年8月27日です。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第19条の前の条は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第18条です。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第19条の次の条は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第20条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第19条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/330AC0000000179
本サイト収録補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第19条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/330AC0000000179/19

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。