海岸法第12条の2（損失補償）

海岸管理者は、前条第二項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対し通常生ずべき損失を補償しなければならない。
2.前項の規定による損失の補償については、海岸管理者と損失を受けた者とが協議しなければならない。
3.前項の規定による協議が成立しない場合においては、海岸管理者は、自己の見積つた金額を損失を受けた者に支払わなければならない。この場合において、当該金額について不服がある者は、政令で定めるところにより、補償金の支払を受けた日から三十日以内に収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条の規定による裁決を申請することができる。
4.海岸管理者は、第一項の規定による補償の原因となつた損失が前条第二項第三号の規定による処分又は命令によるものであるときは、当該補償金額を当該理由を生じさせた者に負担させることができる。

この条文の基本情報

損失補償とは何ですか？

定義損失補償とは、海岸法第12条の2に定められた規定で、「海岸管理者は、前条第二項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対し通常生ずべき損失を補償しなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

海岸法第12条の2（損失補償）は、日本の海岸法に含まれる条文です。
海岸法第12条の2の条文原文は「海岸管理者は、前条第二項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対し通常生ずべき損失を補償しなければならない。」で始まります。
海岸法第12条の2は第二章　海岸保全区域に関する管理に置かれています。
海岸法の公布日は昭和31年5月12日です。
海岸法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
海岸法第12条の2の前の条は海岸法第12条です。
海岸法第12条の2の次の条は海岸法第12条の3です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第12条の2
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000101
本サイト収録海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第12条の2（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331AC0000000101/12_2

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。