海岸法第31条（原因者負担金）

海岸管理者は、他の工事又は他の行為により必要を生じた当該海岸管理者の管理する海岸保全施設等に関する工事又は海岸保全施設等の維持の費用については、その必要を生じた限度において、他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。
2.前項の場合において、他の工事が河川工事、道路に関する工事、地すべり防止工事又は急傾斜地崩壊防止工事であるときは、当該海岸保全施設等に関する工事の費用については、河川法第六十八条、道路法第五十九条第一項及び第三項、地すべり等防止法第三十五条第一項及び第三項又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二十二条第一項の規定を適用する。

この条文の基本情報

原因者負担金とは何ですか？

定義原因者負担金とは、海岸法第31条に定められた規定で、「海岸管理者は、他の工事又は他の行為により必要を生じた当該海岸管理者の管理する海岸保全施設等に関する工事又は海岸保全施設等の維持の費用については、その必要を生じた…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

海岸法第31条（原因者負担金）は、日本の海岸法に含まれる条文です。
海岸法第31条の条文原文は「海岸管理者は、他の工事又は他の行為により必要を生じた当該海岸管理者の管理する海岸保全施設等に関する工事又は海岸保全施設等の維持の費用については、その必要を生じた…」で始まります。
海岸法第31条は第三章　海岸保全区域に関する費用に置かれています。
海岸法の公布日は昭和31年5月12日です。
海岸法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
海岸法第31条の前の条は海岸法第30条です。
海岸法第31条の次の条は海岸法第32条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第31条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000101
本サイト収録海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第31条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331AC0000000101/31

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。