物品管理法本文

この法律は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
2.第十三条及び第十四条の規定は、昭和三十二年度分の需給計画又は運用計画から、第三十七条及び第三十八条の規定は、同年度分の報告書又は物品増減及び現在額総計算書からそれぞれ適用する。
3.改正前の会計法第三十八条に規定する出納官吏又は同法第四十条第二項に規定する出納員のうち物品の出納保管をつかさどるもの、改正前の予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項に規定する公団等の出納職員のうち物品の出納保管をつかさどることを命ぜられたもの及び改正前の日本国有鉄道法第四十八条又は日本電信電話公社法第六十九条に規定する物品出納職員のこの法律の施行前の事実に基く弁償責任については、なお従前の例による。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

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正式書式物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）本文
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000113
本サイト収録物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）本文（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331AC0000000113/main

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