地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第11条（服務等）
- 教育長は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
- 2.教育長又は教育長であつた者が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、教育委員会の許可を受けなければならない。
- 3.前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除き、これを拒むことができない。
- 4.教育長は、常勤とする。
- 5.教育長は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
- 6.教育長は、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
- 7.教育長は、教育委員会の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
- 8.教育長は、その職務の遂行に当たつては、自らが当該地方公共団体の教育行政の運営について負う重要な責任を自覚するとともに、第一条の二に規定する基本理念及び大綱に則して、かつ、児童、生徒等の教育を受ける権利の保障に万全を期して当該地方公共団体の教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならない。
この条文の基本情報
服務等とは何ですか？
定義服務等とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条に定められた規定で、「教育長は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条（服務等）は、日本の地方教育行政の組織及び運営に関する法律に含まれる条文です。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条の条文原文は「教育長は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。」で始まります。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条は第一節 教育委員会の設置、教育長及び委員並びに会議に置かれています。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の公布日は昭和31年6月30日です。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条の前の条は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第10条です。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条の次の条は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第12条です。
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- 正式書式
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第11条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000162 - 本サイト収録
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第11条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/331AC0000000162/11