地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第1条の4（総合教育会議）
- 地方公共団体の長は、大綱の策定に関する協議及び次に掲げる事項についての協議並びにこれらに関する次項各号に掲げる構成員の事務の調整を行うため、総合教育会議を設けるものとする。
- 一教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策
- 二児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置
- 2.総合教育会議は、次に掲げる者をもつて構成する。
- 一地方公共団体の長
- 二教育委員会
- 3.総合教育会議は、地方公共団体の長が招集する。
- 4.教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、地方公共団体の長に対し、協議すべき具体的事項を示して、総合教育会議の招集を求めることができる。
- 5.総合教育会議は、第一項の協議を行うに当たつて必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができる。
- 6.総合教育会議は、公開する。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、この限りでない。
- 7.地方公共団体の長は、総合教育会議の終了後、遅滞なく、総合教育会議の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならない。
- 8.総合教育会議においてその構成員の事務の調整が行われた事項については、当該構成員は、その調整の結果を尊重しなければならない。
- 9.前各項に定めるもののほか、総合教育会議の運営に関し必要な事項は、総合教育会議が定める。
この条文の基本情報
総合教育会議とは何ですか？
定義総合教育会議とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の4に定められた規定で、「地方公共団体の長は、大綱の策定に関する協議及び次に掲げる事項についての協議並びにこれらに関する次項各号に掲げる構成員の事務の調整を行うため、総合教育会議を設ける…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の4（総合教育会議）は、日本の地方教育行政の組織及び運営に関する法律に含まれる条文です。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の4の条文原文は「地方公共団体の長は、大綱の策定に関する協議及び次に掲げる事項についての協議並びにこれらに関する次項各号に掲げる構成員の事務の調整を行うため、総合教育会議を設ける…」で始まります。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の4は第一章 総則に置かれています。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の公布日は昭和31年6月30日です。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の4の前の条は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3です。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の4の次の条は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第2条です。
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- 正式書式
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第1条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000162 - 本サイト収録
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第1条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/331AC0000000162/1_4