自然公園法 第16条の3（利用拠点整備改善計画の認定）
- 前条第一項に規定する協議会において、公園計画に基づき、環境省令で定めるところにより、当該協議会の構成員である市町村の区域内の国立公園の区域内における利用拠点区域について、公園事業に係る施設の整備改善を中心とした利用拠点の質の向上のための整備改善に関する計画（以下「利用拠点整備改善計画」という。）を作成したときは、当該協議会の構成員である市町村又は都道府県及び当該利用拠点整備改善計画に記載された利用拠点整備改善事業を実施しようとする者は、共同で、環境大臣の認定を申請することができる。
- 2.利用拠点整備改善計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
- 一利用拠点整備改善計画の区域（以下この条において「計画区域」という。）
- 二計画区域における利用拠点の質の向上のための整備改善に関する基本的な方針
- 三利用拠点整備改善計画の目標
- 四前号の目標を達成するために行う利用拠点整備改善事業の内容、実施主体及び実施時期
- 五第十条第二項の協議又は同条第三項の認可を要する利用拠点整備改善事業にあつては、同条第四項各号に掲げる事項
- 六第十条第六項の協議若しくは認可又は同条第九項の規定による届出を要する利用拠点整備改善事業にあつては、同条第四項各号に掲げる事項のうち変更に係るもの
- 七計画期間
- 八その他環境省令で定める事項
- 3.利用拠点整備改善計画は、景観法（平成十六年法律第百十号）第八条第一項に規定する景観計画に適合するものでなければならない。
- 4.環境大臣は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、当該申請に係る利用拠点整備改善計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
- 一公園計画に照らして適切なものであること。
- 二当該利用拠点整備改善計画の実施が計画区域における利用拠点の質の向上に寄与するものであると認められること。
- 三当該国立公園の保護に支障を及ぼすおそれがないものであること。
- 四円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
- 5.環境大臣は、当該国立公園の保護又は利用のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、前項の認定に条件を付し、及びこれを変更することができる。
- 6.環境大臣は、第四項の認定をしたときは、環境省令で定めるところにより、当該認定に係る利用拠点整備改善計画の概要を公表しなければならない。
この条文の基本情報
利用拠点整備改善計画の認定とは何ですか？
定義利用拠点整備改善計画の認定とは、自然公園法第16条の3に定められた規定で、「前条第一項に規定する協議会において、公園計画に基づき、環境省令で定めるところにより、当該協議会の構成員である市町村の区域内の国立公園の区域内における利用拠点区域…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 自然公園法第16条の3（利用拠点整備改善計画の認定）は、日本の自然公園法に含まれる条文です。
- 自然公園法第16条の3の条文原文は「前条第一項に規定する協議会において、公園計画に基づき、環境省令で定めるところにより、当該協議会の構成員である市町村の区域内の国立公園の区域内における利用拠点区域…」で始まります。
- 自然公園法第16条の3は第三節 公園事業に置かれています。
- 自然公園法の公布日は昭和32年6月1日です。
- 自然公園法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 自然公園法第16条の3の前の条は自然公園法第16条の2です。
- 自然公園法第16条の3の次の条は自然公園法第16条の4です。
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- 正式書式
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第16条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000161 - 本サイト収録
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第16条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000161/16_3