核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第46条の3(事業開始等の届出)
再処理事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から十五日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
この条文の基本情報
事業開始等の届出とは何ですか?
定義事業開始等の届出とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第46条の3に定められた規定で、「再処理事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から十五日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第46条の3(事業開始等の届出)は、日本の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に含まれる条文です。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第46条の3の条文原文は「再処理事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から十五日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。」で始まります。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第46条の3は第六章 再処理の事業に関する規制に置かれています。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の公布日は昭和32年6月10日です。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第46条の3の前の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第46条の2の2です。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第46条の3の次の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第46条の4です。
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- 正式書式
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第46条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000166 - 本サイト収録
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第46条の3(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000166/46_3