核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第51条の32（国等に関する特例）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第51条の32（国等に関する特例）は、日本の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に含まれる条文です。
2. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第51条の32の条文原文は「国又は地方公共団体が行う土地の掘削については、第五十一条の二十九第一項の許可を受けることを要しない。」で始まります。
3. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第51条の32は第二節　指定廃棄物埋設区域に関する規制に置かれています。
4. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の公布日は昭和32年6月10日です。
5. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第51条の32の前の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第51条の31です。
7. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第51条の32の次の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第51条の33です。