核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第61条の21（指定の取消し等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の21（指定の取消し等）は、日本の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に含まれる条文です。
2. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の21の条文原文は「原子力規制委員会は、指定情報処理機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十一条の十の指定を取り消し、又は一年以内の期間を定めて情報処理業務の全部若しくは一…」で始まります。
3. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の21は第二節　指定情報処理機関に置かれています。
4. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の公布日は昭和32年6月10日です。
5. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の21の前の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の20です。
7. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の21の次の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の22です。