核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の23（報告徴収等）

原子力規制委員会は、指定情報処理機関の情報処理業務の適確な遂行の確保に必要な限度において、指定情報処理機関に対し、その業務若しくは経理に関し報告をさせ、又は当該職員に、当該機関の事務所若しくは事業所に立ち入り、当該機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2.前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3.第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

この条文の基本情報

報告徴収等とは何ですか？

定義報告徴収等とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の23に定められた規定で、「原子力規制委員会は、指定情報処理機関の情報処理業務の適確な遂行の確保に必要な限度において、指定情報処理機関に対し、その業務若しくは経理に関し報告をさせ、又は当該…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の23（報告徴収等）は、日本の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に含まれる条文です。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の23の条文原文は「原子力規制委員会は、指定情報処理機関の情報処理業務の適確な遂行の確保に必要な限度において、指定情報処理機関に対し、その業務若しくは経理に関し報告をさせ、又は当該…」で始まります。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の23は第二節　指定情報処理機関に置かれています。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の公布日は昭和32年6月10日です。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の23の前の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の22です。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の23の次の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の23の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第61条の23
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000166
本サイト収録核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第61条の23（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000166/61_23

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。