核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第68条の2（秘密保持義務）

原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。次項において同じ。）及びその従業者並びにこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、業務上知ることのできた特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らしてはならない。
2.国又は原子力事業者等から特定核燃料物質の防護に関する業務を委託された者及びその従業者並びにこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、その委託された業務に関して知ることのできた特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らしてはならない。
3.職務上特定核燃料物質の防護に関する秘密を知ることのできた国の行政機関又は地方公共団体の職員及びこれらの職員であつた者は、正当な理由がなく、その秘密を漏らしてはならない。

この条文の基本情報

秘密保持義務とは何ですか？

定義秘密保持義務とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第68条の2に定められた規定で、「原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第68条の2（秘密保持義務）は、日本の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に含まれる条文です。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第68条の2の条文原文は「原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。」で始まります。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第68条の2は第十三章　雑則に置かれています。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の公布日は昭和32年6月10日です。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第68条の2の前の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第68条です。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第68条の2の次の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第69条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第68条の2
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000166
本サイト収録核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第68条の2（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000166/68_2

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。