放射性同位元素等の規制に関する法律第37条（放射線取扱主任者の代理者）

許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線取扱主任者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合において、その職務を行うことができない期間中放射性同位元素若しくは放射線発生装置の使用をし、又は放射性同位元素若しくは放射性汚染物を廃棄しようとするときは、その職務を代行させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、放射線取扱主任者の代理者を選任しなければならない。
2.第三十四条第一項の規定は、放射線取扱主任者の代理者の資格に準用する。
3.許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線取扱主任者の代理者を選任したときは、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、選任した日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
4.放射線取扱主任者の代理者は、放射線取扱主任者の職務を代行する場合は、この法律及びこの法律に基づく命令の規定の適用については、これを放射線取扱主任者とみなす。

この条文の基本情報

放射線取扱主任者の代理者とは何ですか？

定義放射線取扱主任者の代理者とは、放射性同位元素等の規制に関する法律第37条に定められた規定で、「許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線取扱主任者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合において、その職務を…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

放射性同位元素等の規制に関する法律第37条（放射線取扱主任者の代理者）は、日本の放射性同位元素等の規制に関する法律に含まれる条文です。
放射性同位元素等の規制に関する法律第37条の条文原文は「許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線取扱主任者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合において、その職務を…」で始まります。
放射性同位元素等の規制に関する法律第37条は第五章　放射線取扱主任者等に置かれています。
放射性同位元素等の規制に関する法律の公布日は昭和32年6月10日です。
放射性同位元素等の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
放射性同位元素等の規制に関する法律第37条の前の条は放射性同位元素等の規制に関する法律第36条の3です。
放射性同位元素等の規制に関する法律第37条の次の条は放射性同位元素等の規制に関する法律第38条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第37条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000167
本サイト収録放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第37条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000167/37

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。