放射性同位元素等の規制に関する法律 第49条(手数料の納付)
- 第三条第一項本文、第四条の二第一項、第十条第二項若しくは第十一条第二項の許可、設計認証等(登録認証機関の行うものを除く。)、施設検査等(登録検査機関の行うものを除く。)、定期確認(登録定期確認機関の行うものを除く。)、運搬方法確認(登録運搬方法確認機関の行うものを除く。)、運搬物確認(登録運搬物確認機関の行うものを除く。)、第十八条第三項の承認、埋設確認(登録埋設確認機関の行うものを除く。)、濃度確認(登録濃度確認機関の行うものを除く。)、第三十三条の三第二項の認可、試験(登録試験機関の行うものを除く。)、資格講習(登録資格講習機関の行うものを除く。)、放射線取扱主任者免状の交付若しくは再交付、放射線取扱主任者定期講習(登録放射線取扱主任者定期講習機関の行うものを除く。)、第三十六条の三第一項(第三十八条の三において準用する場合を含む。)の研修又は特定放射性同位元素防護管理者定期講習(登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関の行うものを除く。)を受けようとする者は、政令で定めるところにより、手数料を国に納付しなければならない。
- 2.前項の規定は、独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人であつてその業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるもの及び国立健康危機管理研究機構については、適用しない。
この条文の基本情報
手数料の納付とは何ですか?
定義手数料の納付とは、放射性同位元素等の規制に関する法律第49条に定められた規定で、「第三条第一項本文、第四条の二第一項、第十条第二項若しくは第十一条第二項の許可、設計認証等(登録認証機関の行うものを除く。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第49条(手数料の納付)は、日本の放射性同位元素等の規制に関する法律に含まれる条文です。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第49条の条文原文は「第三条第一項本文、第四条の二第一項、第十条第二項若しくは第十一条第二項の許可、設計認証等(登録認証機関の行うものを除く。」で始まります。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第49条は第八章 雑則に置かれています。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律の公布日は昭和32年6月10日です。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第49条の前の条は放射性同位元素等の規制に関する法律第48条の3です。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第49条の次の条は放射性同位元素等の規制に関する法律第50条です。
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- 正式書式
放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)第49条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000167 - 本サイト収録
放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)第49条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000167/49