国民健康保険法 第103条（審査請求と訴訟との関係）
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第九十一条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。
この条文の基本情報
審査請求と訴訟との関係とは何ですか？
定義審査請求と訴訟との関係とは、国民健康保険法第103条に定められた規定で、「第九十一条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民健康保険法第103条（審査請求と訴訟との関係）は、日本の国民健康保険法に含まれる条文です。
- 国民健康保険法第103条の条文原文は「第九十一条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。」で始まります。
- 国民健康保険法第103条は第九章に置かれています。
- 国民健康保険法の公布日は昭和33年12月27日です。
- 国民健康保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国民健康保険法第103条の前の条は国民健康保険法第102条です。
- 国民健康保険法第103条の次の条は国民健康保険法第104条です。
- 国民健康保険法第103条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第103条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192 - 本サイト収録
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第103条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000192/103
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点国民健康保険法103条は、91条1項の処分の取消訴訟は審査請求の裁決を経た後でなければ提起できないと定める。裁決前の訴えは原則として却下される。
Q · 国保の不支給決定や保険料の処分、いきなり裁判で争えますか？
できません。先に審査請求と裁決が必要です
国民健康保険法103条により、同法91条1項の処分（保険給付、被保険者証の交付・返還、保険料その他の徴収金に関する処分）の取消訴訟は、都道府県の国民健康保険審査会への審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起できません。裁決を経ずに出した訴えは、内容を審理されないまま却下されます。ただし審査請求から3か月を経過した場合など、行政事件訴訟法8条2項の要件を満たせば、裁決を待たずに提訴できます。
解説
高額療養費が不支給になった、保険料の賦課額が明らかにおかしい、そんな通知を握りしめて弁護士のところへ行っても、いきなり裁判は起こせない。国民健康保険法103条は、91条1項の処分（保険給付、被保険者証の交付や返還、保険料その他の徴収金に関する処分）を取り消してほしいという訴えは、都道府県に置かれた国民健康保険審査会への審査請求をして、その裁決が出た後でなければ提起できないと定める。これを審査請求前置という。2016年4月に施行された行政不服審査法の全面改正では多くの法律で前置が廃止されたが、国保はあえて残された領域である。つまりあなたの動線は、裁判所が入口ではない。審査会という第一関門を通らずに出した訴えは、中身を一行も審理されないまま却下される。順番を知っているかどうかが、そのまま半年を溶かすかどうかになる。
法的な位置づけ
国民健康保険法103条は、審査請求前置主義を定める手続規定である。同法91条1項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができない。行政事件訴訟法8条1項但書の定める個別法上の例外に該当し、国民健康保険審査会による一次判断を経ることを訴訟要件とする。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.通知書の教示欄で起算日と期限を特定する 処分通知の最終ページにある「この決定に不服がある場合は」の教示欄を読み、審査請求先、審査請求期間、出訴期間を確認する。処分を知った日の翌日を起算日として手帳に書き込む
- 2.国民健康保険審査会へ審査請求書を提出する 都道府県の国民健康保険審査会あてに審査請求書を提出する（国民健康保険法91条）。争点は「どの処分のどの部分が、どの条文に照らして違法か」に絞って書く。提出日は必ず控えを残す
- 3.差押えの恐れがあれば執行停止を同時申立て 滞納処分や資格証明書の交付が進行しそうな場合、審査請求と同時に行政不服審査法25条2項の執行停止を申し立てる。審査請求だけでは執行は止まらない
- 4.保険者の弁明書と資料を閲覧・取得する 行政不服審査法38条の閲覧・写しの交付請求により、保険者が提出した弁明書と証拠資料を入手する。後の取消訴訟で相手方の主張を先に把握できる
- 5.3か月経過または裁決後に取消訴訟へ 裁決が出ればその日から6か月以内に取消訴訟を提起する（行政事件訴訟法14条）。裁決が出ないまま審査請求から3か月が経過した場合は、裁決を待たずに提訴できる（同法8条2項1号）
よくある質問 AI による整理
Q1審査請求前置とは何ですか？
処分の取消訴訟を起こす前に、行政の不服審査を経ることを義務づける仕組みです。国民健康保険法103条は国保の処分についてこれを定め、裁決を経ない訴えは却下されます。
Q2国保の審査請求はどこに出すのですか？
都道府県に置かれる国民健康保険審査会に提出します（国民健康保険法91条）。処分を出した市町村や保険者の窓口ではなく、別組織である審査会が判断します。
Q3国保の審査請求の期限はいつまでですか？
処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内です（行政不服審査法18条）。正当な理由があれば例外もあります。
Q4審査請求をすれば差押えは止まりますか？
止まりません。行政不服審査法25条1項は執行不停止が原則です。止めたい場合は同条2項の執行停止を別途申し立てる必要があります。
Q5国民健康保険税の場合も103条が適用されますか？
適用されません。税方式の自治体では地方税法のルートで争うことになり、不服申立ての相手方も国民健康保険審査会ではありません。まず自分の自治体の方式を確認してください。
Q6高額療養費が不支給になったらどうする？
不支給決定は91条1項の保険給付に関する処分にあたります。通知書の教示欄で期限を確認し、国民健康保険審査会へ審査請求してから取消訴訟へ進みます。
Q7資格証明書への切替えは争えますか？
争えます。被保険者証の交付・返還に関する処分として91条1項に含まれるため、審査請求を経たうえで取消訴訟を提起できます。
Q8審査請求前置は違憲ではないのですか？
憲法32条の裁判を受ける権利との関係が問題になりますが、行政事件訴訟法8条2項が裁決前提訴の例外を設け、救済が過度に遮断されない設計になっています。
この条文についての質問 AI による整理
Q1審査会に出したって、どうせ役所の身内が判断するんじゃないですか？
国民健康保険審査会は都道府県に置かれ、被保険者を代表する委員、保険者を代表する委員、公益を代表する委員の三者で構成される（国民健康保険法92条）。処分を出した窓口とは別の組織である。実務のポイント：審査請求の本当の収穫は裁決の結論より、保険者が出してくる弁明書と資料のほうにある。行政不服審査法38条の閲覧・写しの交付請求で入手すれば、後の取消訴訟で相手の主張が先に手に入る
Q2審査請求の3か月を過ぎてしまいました。もう打つ手はないですか？
取消訴訟の道は事実上閉じるが、処分の違法が重大かつ明白なら無効確認訴訟に前置は不要（行政事件訴訟法36条）。違法な処分で損害が出た場合の国家賠償請求も、取消しを経ずに別ルートで提起できる。実務のポイント：弁護士が期間徒過の相談でまず探すのは、通知書に教示があったかどうかである。教示がない、または誤った教示なら救済の余地が残る（行政不服審査法22条、83条）
間違えやすい点 AI による整理
- 「どこに文句を言えばいいのか」と考えるより先に、自分の市町村が保険料方式なのか国民健康保険税方式なのかを確認しなければならない。税方式なら91条1項の対象から外れ、不服申立ては地方税法のルートに乗り、持ち込む先も国民健康保険審査会ではない。問いの立て方を間違えると、正しい書面を間違った相手に出すことになる
- 審査請求が必要だと知っている人でも、審査請求をしても滞納処分は止まらないという深刻度までは知らないことが多い（行政不服審査法25条1項の執行不停止原則）。書類を出したから大丈夫という思い込みのまま、給与や預金への差押えは淡々と進行する
- 「裁決が出るまでは一切裁判できない」と理解されているが、審査請求から3か月が経過したとき、処分の執行による著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他正当な理由があるときは、裁決前でも提訴できる（行政事件訴訟法8条2項）。前置は越えられない壁ではなく、条件付きで開く扉である
- あなたから見れば「まだ役所と話がついていない状態」だが、法律から見れば「不服申立期間という砂時計が落ち続けている状態」である。この落差のまま窓口交渉を重ねて3か月を過ぎると、処分は争えないものとして確定する
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 国保法103条：取消訴訟の前に裁決を経ることを要求する訴訟要件 | 国保法91条：審査請求の対象処分と提出先（国民健康保険審査会）を定める 行政事件訴訟法8条2項：裁決を待たずに提訴できる例外を定める |
| 違反したときの効果 | 裁決を経ない訴えは本案審理に入らず却下 | 対象外の処分を持ち込めば審査請求自体が不適法 要件を満たせば前置を経なくても訴えは適法 |
| 時間軸での位置 | 審査請求と取消訴訟をつなぐ関門 | 処分を知った日の翌日から3か月以内（行審法18条） 審査請求の日から3か月経過時点でスイッチが入る |
| 利用者が取るべき行動 | いきなり訴えず、まず審査会に出す | 都道府県の審査会へ審査請求書を提出 提出日から3か月を記録し、裁決がなければ提訴 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も全民健康保険の争議事項について審議前置を置き、さらに行政訴訟の前に訴願を経る二段構えとなる。日本の審査請求前置と機能的に近いが、台湾は訴願が一般制度として全行政処分に及ぶ点が異なる
韓国は国民健康保険公団への이의신청と건강보험분쟁조정위원회への심판청구の二段階を置く。行政訴訟法18条は原則として행정심판 임의주의であり、個別法が定める場合に前置となる点は日本と同じ構造
ドイツは社会保険分野の取消訴訟について Vorverfahren（Widerspruchsverfahren）を原則的な適法要件とする。社会裁判所という専門裁判所が別に存在する点で日本と制度設計が異なる
米国も社会保障給付の司法審査について administrative exhaustion を要求し、final decision を経ない訴えは却下される。判例法上、futility 等の例外が議論される点は日本の行訴法8条2項に相当する機能を果たす
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし審査会が半年たっても裁決を出さなかったら、あなたは黙って待ち続けるしかないのか？ 実は審査請求をした日から3か月が過ぎれば、裁決を待たずに取消訴訟を提起できる（行政事件訴訟法8条2項1号）。待ち続けた人と3か月目に動いた人では、その間に差押えが完了するかどうかが変わってくる
- 保険料を滞納して預金を差し押さえられた側に立ってみる。審査請求書を出せば取り立ては止まると思っていたが、行政不服審査法25条1項は執行不停止が原則だと言う。止めたければ同条2項の執行停止を別に申し立てなければならない。申立書を一枚足すかどうかで、口座に残高が残るかが決まる
- 退職直後、資格取得の届出が遅れたとして療養費を不支給にされた。窓口の担当者は「決まりですので」としか言わない。その一言の裏には、審査会に持ち込めば判断が覆る余地があるという事実が隠れている
- あなたの親が滞納で被保険者証を取り上げられ、資格証明書に切り替えられた。病院の窓口で10割払えと言われて初めて事の重さに気付く。処分通知が届いてから3か月を過ぎれば、この切替えを争う道は事実上閉じる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 通知書の日付と教示欄を確認し、審査請求期間の起算日を特定する2. 都道府県の国民健康保険審査会に審査請求書を提出（国民健康保険法91条）、争点は「どの処分のどの部分が違法か」に絞る3. 差押えや資格証明書の交付が進みそうなら、行政不服審査法25条2項の執行停止を同時に申し立てる4. 提出日から3か月を記録し、裁決が出なければ裁決を待たず取消訴訟へ（行政事件訴訟法8条2項1号）
訴えられた側：処分を出す市町村や保険者の側であれば、1. 処分通知に審査請求先、期間、出訴期間の教示を必ず記載する（行政不服審査法82条、行政事件訴訟法46条）、教示漏れ自体が手続の瑕疵になる2. 審査会への弁明書では、認定した事実と適用した条文を分けて書き、裁量判断の理由を残す3. 前置を欠く訴えには却下を求めるが、訴訟係属中に裁決が出た場合の取扱いは実務上、解釈が分かれているため、裁決の時期を常に把握しておく
時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、処分の日の翌日から1年（行政不服審査法18条）。取消訴訟は裁決があったことを知った日から6か月、裁決の日から1年（行政事件訴訟法14条）。審査請求から3か月たっても裁決がなければ、裁決前でも提訴できる（同法8条2項1号）（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説（前置の趣旨）：国保の処分は資格の得喪、療養費の算定、保険料の賦課といった大量かつ技術的判断の集合であるため、三者構成の専門機関による一次判断を経させることで判断の統一と迅速な是正を図る趣旨とされる。同時に、前置が救済の遮断に転化しないよう行政事件訴訟法8条2項の例外が機能する
手続保障重視説：前置は裁判を受ける権利（憲法32条）への制約であるから、教示の欠缺や誤教示があった場合には前置要件を緩やかに解すべきとする立場。行政不服審査法22条・83条の救済規定と接続して論じられる
改正沿革 AI による整理
- 平成26年（2014年）公布、平成28年（2016年）4月1日施行 行政不服審査法の全面改正に伴う関係法律整備により、多数の法律で不服申立前置が廃止または緩和されたが、国民健康保険の審査請求前置は存置された。条文の文言調整の有無を含め、改正経緯は要検証
改正の年表
- 1.昭和33年（1958年） 新設：国民健康保険法（昭和33年法律第192号）制定。保険給付・保険料等に関する処分の取消訴訟について不服申立前置を定める
- 2.平成26年（2014年）公布・平成28年（2016年）4月1日施行 改正：行政不服審査法の全面改正に伴う関係法律整備により、多数の法律で不服申立前置が廃止または緩和されたが、国民健康保険の審査請求前置は存置された。条文の文言調整の有無を含め、改正経緯は要検証
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