国民健康保険法 第91条（審査請求）

解説

役所から届いた「国民健康保険料の決定通知」や「高額療養費は支給しません」という通知。金額がおかしいと思っても、多くの人は窓口で口頭で文句を言って終わりにする。ここに国民健康保険法91条という別ルートがある。保険給付に関する処分も、保険料その他の徴収金に関する処分も、不服があれば「国民健康保険審査会」という独立した第三者機関に審査請求ができる。市町村の窓口に言い直すのではなく、都道府県に置かれた審査会が判断する仕組みだ。さらに2項が効く。この審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては裁判上の請求とみなされる。つまり審査請求を出した時点で、給付を受ける権利の2年時効（同法110条）の進行が止まる。窓口で「担当が調べます」と言われて待っている間に時効が完成した人と、審査請求書を出した人。同じ主張をしていても、片方だけ権利が生き残る。

法的な位置づけ

国民健康保険法91条は、国民健康保険に係る不服申立ての規定である。保険給付に関する処分および保険料その他の徴収金に関する処分を対象とし、不服のある者は都道府県に置かれる国民健康保険審査会に審査請求をすることができる。同条2項は、当該審査請求に時効の完成猶予及び更新に関して裁判上の請求とみなす効力を付与する。

こんなときに使う

• 前年の所得で計算された保険料の通知が届いたが、今年は廃業して収入がほぼゼロ。減免申請が却下された。この却下も「保険料に関する処分」であり、91条の審査請求の対象になる。窓口での再交渉と並行して、通知を受けた日から3か月の期限を数え始める必要がある
• 入院して高額療養費を申請したが、「保険外併用療養費の対象外」として不支給決定が出た。あなたは医師の説明と役所の判断が食い違っていると感じている。この不支給決定は保険給付に関する処分なので、まず国民健康保険審査会へ。裁判所にいきなり訴えても、審査請求を経ていないと訴えが却下されうる（審査請求前置、同法103条）
• もし、あなたが会社を退職して国民健康保険に切り替えたのに、前の会社の資格喪失手続が遅れて、保険証が使えない期間の医療費を全額自己負担していたとしたら？ 療養費の支給申請が却下されたとき、審査請求という道がある。しかも請求書を出した瞬間に2年時効の進行が止まる
• 滞納していた保険料に延滞金が付いて、差押予告が届いた。残された時間はわずか。徴収金に関する処分に不服があるなら審査請求ができるが、審査請求をしても原則として処分の執行は止まらない（行政不服審査法25条）。執行停止の申立てを同時に出さないと、審査中に口座が差し押さえられる
• 友人が「国保の保険料が高すぎるのに役所が取り合ってくれない」と相談してきた。あなたが聞くべきは一つ、決定通知書を受け取ったのはいつか。3か月を過ぎていれば審査請求の門は閉じ、残るのは職権是正のお願いだけになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の日付と、末尾の「教示」欄（不服申立てができる旨・期間・宛先が書かれている部分）を確認、原本はコピーを取り保管2. 通知を受けた日の翌日から3か月以内に、都道府県の国民健康保険審査会宛の審査請求書を作成、処分の内容・不服の理由・希望する結論を記載3. 診断書、領収書、所得を証明する資料、窓口でのやり取りの記録を添付4. 差押えなど実害が進む処分なら執行停止の申立てを同時提出5. 裁決に不服なら、裁決を知った日から6か月以内に取消訴訟を検討

訴えられた側：保険者（市町村・国保組合）側であれば、1. 処分時に教示（不服申立ての方法・期間・宛先）を正確に付す、教示漏れは請求期間の起算に影響しうる2. 審査請求を受けたら弁明書で処分の根拠条文と認定事実を具体的に示す3. 条例・規則の適用関係を整理し、減免基準の当てはめを記録で裏付ける4. 手続的瑕疵（理由の提示不足、行政手続法・条例上の手続違反）があれば、争う前に職権での是正も選択肢に入れる

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。保険給付を受ける権利の時効は2年、保険料等を徴収する権利の時効は2年（国民健康保険法110条）。本条2項により、審査請求は裁判上の請求とみなされ、時効の完成猶予及び更新の効力を生じる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条1項の「保険給付に関する処分」「徴収金に関する処分」は行政処分性を有するものを指し、事実上の通知や行政指導は含まれないと解される。処分性の有無が審査請求の入口を画する第一の論点となる。

実務的理解：本条2項の「裁判上の請求とみなす」効果は、審査請求の対象となった権利の範囲に及ぶと理解され、請求の趣旨に含まれない別個の給付請求権までは当然には及ばないとされる。請求書の記載範囲が時効の射程を左右する点が実務上重視される。

議論のある点：保険料の賦課根拠である条例自体の違法・違憲を審査会がどこまで判断できるかについては見解が分かれる。個別処分の当否の判断に付随する限度で審理されるとする理解が有力だが、正面から争うには訴訟のルートが必要とされる。

改正の年表

1. 1.昭和33年（1958年） 新設：国民健康保険法の全部改正（昭和33年法律第192号）により、国民健康保険審査会への審査請求と時効に関する擬制を含む現行の不服申立て体系が整備された
2. 2.平成29年（2017年） 改正：行政不服審査法の全面改正（平成26年法律第68号、平成28年施行）に伴う関係法律の整備により、審査請求期間が60日から3か月に伸長されるなど手続の一般規定が刷新された（個別の条項対応は要確認）
3. 3.令和2年（2020年） 改正：民法（債権関係）改正の施行に伴い、時効に関する文言が「中断・停止」から「完成猶予及び更新」に改められた