国民健康保険法 第二節　管理

組合に、役員として、理事及び監事を置く。

2理事の定数は五人以上、監事の定数は二人以上とし、それぞれ規約で定める。

3理事及び監事は、規約の定めるところにより、組合員のうちから組合会で選任する。ただし、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから組合会で選任することを妨げない。

4理事及び監事の任期は、三年をこえない範囲内において、規約で定める。

理事は、規約の定めるところにより、組合の業務を執行し、及び組合を代表する。

2組合の業務は、規約に別段の定がある場合を除くほか、理事の過半数で決する。

3監事は、組合の業務の執行及び財産の状況を監査する。

組合会が成立しないとき、又はその議決すべき事項を議決しないときは、理事は、都道府県知事の指揮を受け、その議決すべき事項を処分することができる。

2組合会において議決すべき事項に関し臨時急施を要する場合において、組合会が成立しないとき、又は組合会を招集する暇がないときは、理事は、その議決すべき事項を処分することができる。

3前二項の規定による処分については、理事は、その後最初に招集される組合会に報告しなければならない。

組合に組合会を置く。

2組合会は、組合会議員をもつて組織するものとし、組合会議員の定数は、組合員の総数の二十分の一を下らない範囲内において、規約で定める。ただし、組合員の総数が六百人をこえる組合にあつては、三十人以上であることをもつて足りる。

3組合会議員は、規約の定めるところにより、組合員が、組合員のうちから選挙する。

4組合会議員の任期は、三年をこえない範囲内において、規約で定める。

次の各号に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない。

一規約の変更

二借入金の借入及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法

三収入支出の予算

四決算

五予算をもつて定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約

六準備金その他重要な財産の処分

七訴訟の提起及び和解

八前各号に掲げる事項のほか、規約で組合会の議決を経なければならないものと定めた事項

2前項第一号、第二号及び第六号に掲げる事項（同項第一号及び第二号に掲げる事項のうち、合併により消滅する組合の地区を合併後存続する組合の地区の一部とする地区の拡張に係る規約の変更その他の厚生労働省令で定めるものを除く。）の議決は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3第十七条第三項及び第四項の規定は、組合の地区の拡張に係る規約の変更に関する前項の認可について準用する。

4組合は、第一項第三号に掲げる事項及び第二項に規定する厚生労働省令で定める事項の議決をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

理事は、規約の定めるところにより、毎年度一回通常組合会を招集しなければならない。

2組合会議員が、その定数の三分の一以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を組合に提出して組合会の招集を請求したときは、理事は、その請求があつた日から起算して二十日以内に、臨時組合会を招集しなければならない。

組合会は、組合の事務に関する書類を検査し、理事若しくは監事の報告を請求し、又は事務の管理、議決の執行若しくは出納を検査することができる。

2組合会は、組合会議員のうちから選任した者に、前項の組合会の権限に属する事項を行わせることができる。