国民健康保険法 第24条の5（利益相反行為）

解説

国民健康保険組合の理事は、組合の代表者である。だが、理事本人と組合の利益がぶつかる場面では、その代表権が法律上その瞬間だけ消える。たとえば理事が自分の所有する建物を組合の事務所として貸す契約。売る側も買う側も同じ人物であれば、賃料が相場の三倍でも誰も止められない。国民健康保険法24条の5は、その構造を最初から遮断する。代表権がない以上、その理事が結んだ契約は組合に効力を及ぼさない。そして重要なのは後段だ。都道府県知事は、利害関係人の請求により、または職権で特別代理人を選任「しなければならない」。できる、ではない。義務である。組合員であるあなたは、この一行を根拠に知事へ動くよう求める立場に立てる。理事会の内部で多数決に負けても、外側に回路が一本残っている。

法的な位置づけ

国民健康保険法24条の5は、国民健康保険組合と理事との利益が相反する事項につき、当該理事の代表権を否定する規定である。あわせて、都道府県知事が利害関係人の請求又は職権により特別代理人を選任すべき義務を定め、組合を代表する者を組織の外部から補充する仕組みを置く。法人の内部承認によらず行政庁が関与する点に特色がある。

こんなときに使う

• 組合の理事が自分の親族の会社に、組合の健診業務を随意契約で発注しようとしている。組合員のあなたは総会で反対したが数で負けた。だがこの契約は理事に代表権がない事項であり、特別代理人の選任を経ていなければ組合に効力が及ばない可能性がある。争う土俵は総会ではなく、代表権の有無だ
• あなたが理事の側だとしたら。良かれと思って自分の土地を相場より安く組合に貸した。善意でも利益相反は利益相反である。特別代理人を立てずに契約すれば、後任の理事長から「あの契約は無効だ」と蒸し返されるリスクを何年も抱える。安く貸したことが免罪符にはならない
• 理事が組合から借入れをしている。返済条件の変更を、その理事自身が組合側の署名者として決裁した。これは典型的な利益相反行為。あと数日で決算承認の総会が開かれるが、その前に誰かが知事へ特別代理人選任を請求しなければ、既成事実として通ってしまう
• もし理事全員が同じ利益相反に関わっていたら、誰が組合を代表するのか。この場合も答えは同じ、知事が選任する特別代理人である。理事会の内部で解決できない構造だからこそ、行政庁が外から人を入れる仕組みが置かれている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 問題の取引について、契約書・議事録・稟議書を入手し、組合側の署名者が誰かを特定する2. その人物が取引の相手方本人、またはその実質的当事者であるかを証拠で押さえる3. 都道府県の国民健康保険担当課へ、利害関係人として特別代理人選任の請求を書面で行う。請求書の写しと受領記録を必ず保管4. 並行して、契約の履行停止を組合へ内容証明で申し入れ、第三者の権利が発生する前に時間を止める

訴えられた側：1. 当該取引が本当に利益相反に当たるかを法的に整理する。理事個人ではなく組合全体の利益に資する取引であっても、当事者の重なりがあれば形式的に該当しうる2. 該当するなら、契約締結前に自ら知事へ特別代理人選任を請求し、その代理人と契約を結び直す3. すでに締結済みなら、選任された特別代理人による追認の可否を専門家と検討4. 取引条件が客観的に公正であった証拠（相見積り、鑑定評価）を揃える。無効の争いとは別に、損害賠償請求への防御になる

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。特別代理人の選任請求はいつでも可能だが、実務上は契約の履行と第三者の権利取得が進むほど救済が困難になる。関連する損害賠償請求権には一般の消滅時効（民法166条、権利行使可能を知った時から5年、権利行使可能時から10年）が適用される