国民健康保険法 第24条（役員の職務）

解説

医師、歯科医師、薬剤師、建設業、理美容、食品販売。これらの業種には、都道府県と市町村が運営する国民健康保険とは別に、自分たちだけの保険者である国民健康保険組合が全国に百数十ある（最新の組合数はご確認ください）。その組合を実際に動かしている条文が24条だ。1項は「規約の定めるところにより」と書く。つまり理事の権限の中身は法律本体ではなく、組合ごとの規約に書いてある。2項の既定値は理事の過半数であり、理事長一人の判断ではない。3項の監事は、帳簿の数字だけでなく業務の執行そのものを監査できる。あなたが組合員なら、資格の認定も給付の決定も給付費の返還請求も、規約で動く理事が下している。そしてその理事を内部から止められる装置は、監事しかない。

法的な位置づけ

国民健康保険法24条は、国民健康保険組合の役員の職務を定める規定である。1項は理事が規約の定めるところにより組合の業務を執行し組合を代表する旨を、2項は組合の業務が規約に別段の定めがある場合を除き理事の過半数で決する旨を、3項は監事が組合の業務の執行及び財産の状況を監査する旨を規定する。

こんなときに使う

• 組合の事務局長と詰めてシステム導入契約を交わした。後になって組合側が「理事の過半数の決定を経ていない」と支払いを拒む。署名した人物に規約上の代表権があるか、契約前に一度も確認していなかった
• もし、あなたが加入している国保組合が解散に向かって動き始めたら、来年の保険料はどうなる？ 定額だった負担が都道府県単位の国保の所得比例に切り替わり、稼いだ年ほど打撃が大きい。解散の議案を組合会と認可権者のプロセスに乗せるかどうか、その起点に立っているのは24条1項の理事である
• 建設業の国保組合に入っていたが、3年前に業種を変えていた。資格喪失後に受診した分の給付費を返せという通知が届く。返還請求という判断を決めたのは理事の過半数か、それとも事務局の一存か。議事録の有無が、あなたの反論材料そのものになる
• 監事として帳簿を開いたら、特定の業者への支出だけが不自然に膨らんでいた。次の組合会まであと10日。3項はあなたに業務執行と財産状況の両方を監査する権限を与えている。ここで資料要求を出さずに会を通せば、次に責任を問われるのは監査を尽くさなかったあなたの側だ
• 友人が理美容の国保組合の理事に就いたと報告してきた。名誉職だと思っている。業務執行権と代表権を持つ立場であり、2項の決定に名前が残る側に回ったのだと、あなたは三分で説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知の根拠条項と決定日を特定する2. 規約（代表権条項と決議要件）および当該決定の議事録の開示を求める3. 理事の過半数を欠く決定であれば、手続の瑕疵を書面で指摘し回答期限を切る4. 保険給付に関する処分であれば国民健康保険審査会への審査請求という別ルートがある（最新の手続要件はご確認ください） 5. 並行して認可権者である都道府県の国保主管課へ、指導監督の観点で相談記録を残す

訴えられた側：1. 自分の執行権と代表権の根拠が規約のどの条かを確認する2. 問題とされた決定が理事の過半数を経ているか、議事録に出席者と賛否が残っているかを洗う3. 規約に別段の定めがあるならその条項を特定し、適用順序を整理する4. 監事の監査には資料を出す。隠すほど任務を怠った側の評価が重くなる5. 対外契約が代表権の範囲を超えていた場合は、追認の可否と相手方の認識を早期に整理する

時効（請求できる期限）：24条自体に期限の定めはない。組合の処分に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して原則3か月（行政不服審査法18条。個別法に特則があればそれが優先、最新の改正状況をご確認ください）。組合や役員に対する損害賠償・不当利得の請求は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）

学説

通説・実務：24条2項の「理事の過半数」は理事総数を母数とする既定値であり、規約による別段の定めが優先する。他方、内部決定を欠いた代表行為の対外的効力については、取引の安全を重視して相手方が瑕疵を知らなければ有効と解する立場が有力であり、解釈は一様ではない。