国民健康保険法 第23条（役員）
クイックジャンプ
- 組合に、役員として、理事及び監事を置く。
- 2.理事の定数は五人以上、監事の定数は二人以上とし、それぞれ規約で定める。
- 3.理事及び監事は、規約の定めるところにより、組合員のうちから組合会で選任する。ただし、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから組合会で選任することを妨げない。
- 4.理事及び監事の任期は、三年をこえない範囲内において、規約で定める。
この条文の基本情報
役員とは何ですか？
定義役員とは、国民健康保険法第23条に定められた規定で、「組合に、役員として、理事及び監事を置く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民健康保険法第23条（役員）は、日本の国民健康保険法に含まれる条文です。
- 国民健康保険法第23条の条文原文は「組合に、役員として、理事及び監事を置く。」で始まります。
- 国民健康保険法第23条は第二節 管理に置かれています。
- 国民健康保険法の公布日は昭和33年12月27日です。
- 国民健康保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国民健康保険法第23条の前の条は国民健康保険法第22条です。
- 国民健康保険法第23条の次の条は国民健康保険法第24条です。
- 国民健康保険法第23条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第23条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192 - 本サイト収録
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第23条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000192/23
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点国民健康保険法23条は、国保組合に理事五人以上・監事二人以上を置き、原則として組合員のうちから組合会が選任し、任期は三年を超えない範囲で規約に定めると規定する。
Q · 建設国保や医師国保の保険料率って、結局だれが決めているんですか？
役所ではなく、組合員から選ばれた理事と監事の体制です
国民健康保険法23条により、国民健康保険組合には役員として理事（五人以上）と監事（二人以上）が置かれ、その定数は規約で定められます。理事・監事は原則として組合員のうちから組合会で選任され（同条3項本文）、特別の事情があるときに限り組合員以外から選任できます（同項ただし書）。任期は三年を超えない範囲で規約に定められます（同条4項）。保険料率や付加給付の設計は、この役員体制と組合会を通じて決まります。
解説
建設国保、全国土木建築国保、医師国保、歯科医師国保、food 業界の国保組合。あなたが個人事業主や一人親方として加入しているその健康保険は、市町村がやっているものではない。同業者が作った「国民健康保険組合」という独立の法人で、その組合を実際に動かしているのが本条の理事と監事だ。理事は最低5人、監事は最低2人、任期は最長3年。そして決定的なのは第3項、原則としてあなたと同じ組合員の中から、組合会（組合員の代表が集まる議決機関）で選ぶという点。つまりあなたが払っている保険料をどう使うか、保険料率をいくらにするか、付加給付を残すか削るかを決めているのは、遠い役所の職員ではなく、同じ業界の誰かである。そして本条は同時に、あなた自身がその椅子に座りうることも意味している。組合員以外から選べるのは「特別の事情があるとき」だけ、これが原則と例外の関係だ。
法的な位置づけ
国民健康保険法23条は、国民健康保険組合の役員に関する規定である。組合に理事及び監事を置くこと、理事の定数を五人以上、監事の定数を二人以上として規約で定めること、両者を原則として組合員のうちから組合会で選任すること、及び任期を三年を超えない範囲内で規約に定めることを規律する。
よくある質問 AI による整理
Q1国民健康保険組合の理事は何人以上必要ですか？
国民健康保険法23条2項により理事は五人以上、監事は二人以上が必要です。具体的な人数は各組合の規約で定めますが、法定の下限を規約で下回ることはできません。
Q2国保組合の理事はだれが選ぶのですか？
同条3項により、規約の定めるところに従い組合会が選任します。組合会は組合員の代表で構成される議決機関で、役所や都道府県が任命するものではありません。
Q3組合員以外の人を理事にできますか？
原則できませんが、同条3項ただし書により「特別の事情があるとき」に限り、組合員以外の者から組合会で選任することが認められています。原則と例外の関係です。
Q4国保組合の監事は何をする役職ですか？
理事の業務執行と組合の財産状況を監査する独立の機関です。定数は二人以上で、規約で一人に減らすことはできません。組合員の保険料を守る内部チェック機構です。
Q5国民健康保険組合と市町村の国保はどう違いますか？
国民健康保険法は市町村（都道府県との共同運営）と国民健康保険組合の二つの保険者を並立させています。建設・医師・歯科医師・食品などの業種別組合は同業者の自治組織です。
Q6国保組合の理事の任期は何年ですか？
同条4項により、三年を超えない範囲内で規約に定めます。三年が上限であり、二年や一年と定める組合もあります。上限を超える任期は規約でも定められません。
Q7国保組合の役員になるための資格要件はありますか？
法律上は組合員であることが原則要件で、役職や事業規模の要件はありません。実務では定数五人以上を満たすため、地区や業種から推薦が回ってくる組合も少なくありません。
Q8理事会の決定に組合員が異議を出す方法はありますか？
役員選任も含め重要事項は組合会の議決事項です（国民健康保険法21条・22条）。議案書が配られた段階で組合会に意見を出すのが、最も短い正規ルートになります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1国保組合の理事って、報酬はどれくらい出るんですか？
国民健康保険法は理事の報酬額を定めておらず、規約や組合の内規で決まる。実務上は無報酬または年数万円から数十万円の実費・手当水準にとどまる組合が多い。実務のポイント：報酬が低いからこそ、なり手が固定化しやすい。同じ顔ぶれが3年の任期を更新し続ける構造は、法が禁じていないので、組合員側から候補を出さない限り永久に変わらない
Q2理事や監事に任期の上限、つまり何期までという制限はありますか？
本条4項は任期を3年を超えない範囲で規約に定めよと命じているだけで、再任回数の上限は法律上ない。多選を制限したければ各組合が規約で自主的に定める必要がある。実務のポイント：規約は組合会の議決で変えられる。多選制限や理事の業種別割当を入れたい組合員は、役員選任の議案ではなく規約改正の議案として出す方が通りやすい
間違えやすい点 AI による整理
- 「国民健康保険は市町村がやっているもの」と思っている人が大半だが、国民健康保険法は市町村（都道府県との共同運営）と国民健康保険組合という二つの保険者を並立させている。建設業・医師・歯科医師・理美容・食品など業種別の国保組合に入っている人は、そもそも役所の管轄下ではなく、同業者の自治組織の中にいる
- 理事の存在は知っていても、その権限の深刻度を見誤っている人が多い。理事会と組合会が決めるのは保険料率、付加給付の内容、資産運用、事務局体制。一般の健康保険組合や協会けんぽと違い、国保組合は保険料の決め方に大きな裁量がある。理事人事は、あなたの毎月の手取りに直結する意思決定である
- 「理事は業界のお偉いさんがやるもので、自分には無関係」という前提そのものがずれている。第3項は組合員の中から選任するのが原則と定めており、資格要件として役職や規模を要求していない。定数5人以上という枠に対し、なり手不足で推薦が回ってくる組合は実際に多い
- 監事を「名ばかりの監査役」と見る向きがあるが、法律から見れば監事は理事の業務執行と組合の財産状況を監査する独立機関であり、定数を規約で1人に減らすことはできない。この下限規制の存在自体が、監事が飾りではないことの立法的な表明だ
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 機関の性格 | 23条：理事＝執行機関、監事＝監査機関 | 21条：組合会＝組合員代表による議決機関 24条：理事長＝組合を代表する機関 |
| 定数 | 理事五人以上・監事二人以上（規約で具体化） | 組合会議員の定数は規約の定めによる 理事長は一人（理事のうちから） |
| 選ばれ方 | 組合員のうちから組合会が選任（例外あり） | 組合員が選挙等により議員を選出 理事のうちから選任される |
| 組合員への影響 | 保険料率・付加給付の設計と監査を担う | 規約改正・予算決算など最終意思決定を握る 対外的な代表権・契約締結権を持つ |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は衛生福利部中央健康保險署による単一保険者制のため、業種別の保険組合およびその役員規定が存在しない。保険運営への当事者参加は全民健康保險會という合議機関を通じて行われ、日本の組合自治とは構造が異なる
韓国は2000年の統合により国民健康保険公団への単一保険者化を完了しており、職域別組合は残っていない。公団の임원（理事長・理事・監事）は公法人の機関として位置づけられ、組合員自治の色彩は薄い
ドイツは Innungskrankenkassen など職業別金庫が現存し、Vertreterversammlung（代表者会議）と Vorstand（理事会）による自治運営を法定する。日本の組合会と理事・監事の関係に最も近い制度的対応物
米国には公的な職域健康保険組合はないが、労使協約に基づく multiemployer welfare plan が労使同数の trustees により運営される点で、当事者による自治運営という機能が部分的に対応する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 建設国保の保険料通知が届き、去年より月2,000円上がっていた。誰が決めたのかと思って組合の広報紙を見ると、理事会と組合会の議決事項だと書いてある。理事は同業の事業主たち。役所に文句を言っても始まらない、あなたが物を言うべき相手は組合会と理事会である
- 医師国保に加入している開業医のあなたに、地区の理事推薦の打診が来た。任期は最長3年、報酬はほぼ名誉職水準。だが理事になれば保険料率・付加給付・人間ドック補助の設計に直接関与できる。断る前に、その椅子が持つ決定権の範囲を確認したか
- 組合の事務局長が長年にわたり資金を私的流用していた。発覚のきっかけは監事の監査だった。監事最低2人という定数は飾りではなく、組合員の保険料を守る最後の内部チェック機構である
- もし、あなたの加入する国保組合の理事が全員、特定の大手事業者の関係者で固められていたとしたら？ 小規模事業主向けの給付が削られ、大手に有利な制度設計が通りやすくなる。組合員から選ぶという第3項の原則は、そこに歯止めをかける仕組みだ
- 組合会の役員改選まであと20日。理事選任の議案書が手元に届いているが、候補者の経歴も方針も読まずに白紙委任状を出そうとしている。その一枚が、次の3年間の保険料率を決める人を決める
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和33年（1958年） 新設：現行の国民健康保険法（昭和33年法律第192号）制定に伴い、国民健康保険組合の役員に関する規定として置かれた。理事五人以上・監事二人以上の定数下限、組合員からの選任原則、任期三年以内という枠組みを定める
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める