国民健康保険法 第21条（資格喪失の時期）
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- 組合が行う国民健康保険の被保険者は、組合員若しくは組合員の世帯に属する者でなくなつた日の翌日又は第六条各号（第九号及び第十号を除く。）のいずれかに該当するに至つた日の翌日から、その資格を喪失する。ただし、組合員又は組合員の世帯に属する者でなくなつたことにより、都道府県等が行う国民健康保険又は他の組合が行う国民健康保険の被保険者となつたときは、その日から、その資格を喪失する。
- 2.組合が行う国民健康保険の被保険者は、第六条第九号に該当するに至つた日から、その資格を喪失する。
この条文の基本情報
資格喪失の時期とは何ですか？
定義資格喪失の時期とは、国民健康保険法第21条に定められた規定で、「組合が行う国民健康保険の被保険者は、組合員若しくは組合員の世帯に属する者でなくなつた日の翌日又は第六条各号（第九号及び第十号を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民健康保険法第21条（資格喪失の時期）は、日本の国民健康保険法に含まれる条文です。
- 国民健康保険法第21条の条文原文は「組合が行う国民健康保険の被保険者は、組合員若しくは組合員の世帯に属する者でなくなつた日の翌日又は第六条各号（第九号及び第十号を除く。」で始まります。
- 国民健康保険法第21条は第一節 通則に置かれています。
- 国民健康保険法の公布日は昭和33年12月27日です。
- 国民健康保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国民健康保険法第21条の前の条は国民健康保険法第20条です。
- 国民健康保険法第21条の次の条は国民健康保険法第22条です。
- 国民健康保険法第21条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第21条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192 - 本サイト収録
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第21条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000192/21
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点国民健康保険法21条は、組合国保の被保険者が組合員でなくなった日の翌日から資格を喪失すると定める。ただし都道府県等や他の組合の国保に移る場合は、その日から喪失する。
Q · 国保組合を辞めたら、保険証はいつまで使えるんですか？
原則は辞めた日の翌日に失効。別の国保に移る人はその日から失効
国民健康保険法21条1項本文により、組合員またはその世帯に属する者でなくなった日の「翌日」から資格を喪失します。したがって辞めた当日の受診は、まだ組合の被保険者として有効です。ただし同項但書により、組合を抜けたことで都道府県等の国保や他の組合国保の被保険者となる場合は「その日」から喪失します。また健康保険の被保険者となった場合（同法6条9号）は2項により当日喪失です。喪失日は通知の到達日ではなく、条文が定める日付で確定します。
解説
建設現場を離れた大工、廃業した個人タクシーの運転手、医師会を退会した開業医。この人たちが共通して踏む地雷が、国民健康保険組合の資格喪失日である。21条は「組合員でなくなった日の翌日」から資格を失うと定める。ここであなたが握るべき情報は二つ。第一に、喪失は「翌日」であって当日ではない。だから辞めた当日の受診は、まだ組合の保険証で有効だ。第二に、但書がそれを上書きする。組合員でなくなったことで市町村（都道府県等）の国保や別の組合の国保に入るときは、翌日ではなく「その日」から喪失する。空白の一日を作らないための接続装置である。しかし本文ルートには落とし穴がある。たとえば死亡や住所喪失（6条各号）で抜けるとき、資格を失った後に古い保険証を使えば、保険が負担した7割は後から丸ごと返還請求される。使えるか使えないかの境界は、組合からの通知ではなく、この条文が定める日付そのものだ。
法的な位置づけ
国民健康保険法21条は、組合が行う国民健康保険における被保険者資格の喪失時期を定める規定である。組合員またはその世帯に属する者でなくなった日の翌日、または同法6条各号（9号・10号を除く）該当日の翌日を原則とし、他の保険者の国民健康保険に移行する場合はその日を喪失日とする。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.組合に資格喪失連絡票の発行を請求する 廃業・退会・就職などで組合員資格を失うことが決まったら、組合へ「資格喪失連絡票」の発行を請求する。喪失日が1項本文（翌日）か但書・2項（当日）かを、書面上で確定させておく
- 2.喪失日の翌日から14日以内に次の保険を届け出る 市区町村国保に入る場合は住所地の窓口へ、就職して健康保険に入る場合は勤務先へ届け出る。国民健康保険法9条の14日期限を過ぎても資格発生日は遡るため、遅れるほど保険料の遡及請求だけが積み上がる
- 3.組合の保険証を返還し、以後は使用しない 喪失日以降は組合の保険証を使わず、組合の指示に従って返還する。オンライン資格確認では受付端末で失効が即判明するため、「気づかれない」前提は成立しない
- 4.空白期間に受診した分は療養費として請求する 新しい保険証が届く前に受診し全額支払った場合は、領収書と診療報酬明細書を添えて新保険者に療養費を請求する。請求権は支払日の翌日から2年で時効にかかる（同法110条）
- 5.返還請求が来たら喪失日の根拠を条文で確認する 資格喪失後の受診として7割分の返還請求を受けたら、自分のケースが1項本文（翌日喪失）か但書・2項（当日喪失）かを確認し、日付の認定自体を争えるかを検討する。同時期に他保険の資格があれば、そちらへ請求し直して実質負担をゼロにできる
よくある質問 AI による整理
Q1国保組合の資格喪失日はいつですか？
原則は組合員またはその世帯員でなくなった日の翌日です（国民健康保険法21条1項本文）。他の国保に移る場合と健康保険に入った場合のみ、その日が喪失日になります。
Q2資格喪失連絡票とは何ですか？
国保組合が発行する、いつ資格を失ったかを証明する書類です。市区町村国保への加入届に添付を求められるため、脱退が決まったら早めに発行を請求します。
Q3国保の加入届は何日以内ですか？
資格取得・喪失の事由が生じた日から14日以内です（国民健康保険法9条）。遅れても資格発生日は遡って確定し、保険料も遡って課されます。
Q4保険証がない間に受診したらどうなりますか？
窓口ではいったん全額自己負担になりますが、資格が法律上発生していれば、後日「療養費」として7割分の払戻しを請求できます。領収書は必ず保管してください。
Q5療養費の請求はいつまでできますか？
支払った日の翌日から2年で時効にかかります（国民健康保険法110条）。保険料の還付請求権も同じく2年なので、払い過ぎに気づいたら早めに請求します。
Q6資格喪失後に保険証を使うと違法ですか？
直ちに刑事罰という扱いではありませんが、保険者が負担した7割分は返還請求の対象になります。オンライン資格確認の普及で、受付時点で失効が判明します。
Q7組合国保と市町村国保の違いは何ですか？
組合国保は同業種の組合が保険者となる制度、市町村国保（都道府県等が行う国保）は住所地を基準とする制度です。資格喪失の根拠条文も21条と8条で分かれます。
Q8国保組合を脱退したら何もしなくても国保に入れますか？
資格そのものは法律上当然に発生しますが、届出をしないと保険証が交付されず、窓口3割負担が使えません。14日以内の届出は事実上必須です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1組合を辞めた日に病院に行っちゃったんですけど、これアウトですか？
1項本文のルート（単に組合員でなくなった場合）なら喪失は翌日なので、当日の受診は有効です。ただし但書に当たる場合、つまり市町村国保や他の組合国保に移るときは「その日」から喪失なので当日はアウトになります。実務のポイント：組合側は喪失処理を月末一括で回すことが多く、当日受診の適否がレセプト審査で発覚するのは2、3か月後。その間に「大丈夫だった」と思い込むと、忘れた頃に返還通知が来る
Q2資格喪失の届出をうっかり忘れていました。保険料はどうなりますか？
喪失日まで遡って精算されます。組合には払い過ぎた分の還付請求ができ（国民健康保険法110条、2年の時効）、市町村国保は資格発生日まで遡って保険料が課されます。実務のポイント：遡及して課された保険料は、まとめて請求されるため一度に高額になります。窓口で「遡及分を分割にしたい」と最初に切り出すかどうかで、その後の督促の流れがまったく変わる。黙って放置すると滞納扱いで短期証や資格証明書に切り替えられる
Q3組合の保険証、返さないとどうなりますか？
返還義務があり（各組合規約および国民健康保険法施行規則）、未返還のまま使用すれば保険給付費の返還請求の対象になります。使用しなければ直ちに罰則というわけではありませんが、返還督促は続きます。実務のポイント：マイナ保険証のオンライン資格確認が普及し、資格喪失は受付端末で即座に判明するようになった。昔のように「気付かれない」前提はもう成立しない。喪失したら使わない、これが唯一の安全策
間違えやすい点 AI による整理
- 「組合を辞めたら保険証はすぐ使えなくなる」と思われているが、1項本文のルートでは喪失は翌日である。辞めた当日は、まだ組合の被保険者だ。ただし但書に該当する場合（別の国保に移る場合）は当日喪失になるため、自分がどちらのルートかを確認しないまま当日受診するのは賭けになる
- 資格喪失日を「役所や組合から通知が来た日」と理解している人が多いが、問いの立て方自体が誤っている。資格の得喪は法律上当然に発生する（届出は確認手続にすぎない）。通知が届く前でも後でも、喪失日は21条が定める日付で確定している。「まだ通知が来ていないから大丈夫」という理屈は、返還請求の場面で一切通用しない
- 「無保険期間があっても、後で加入すれば大丈夫」という認識は、半分しか合っていない。確かに国保の資格は喪失日の翌日から自動的に発生するが、その間の保険料は遡って徴収される。つまり「入っていなかった期間」は存在せず、「保険料を払っていないのに資格だけある期間」になる。得をする空白期間は制度上存在しない
- あなたから見れば「組合を抜けた＝保険から抜けた」だが、法律から見れば「組合国保を抜けた＝原則として市町村国保に自動的に入った」である。この落差が、届出を怠った人を後から襲う。国民皆保険とは、抜ける自由がないという意味でもある
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 適用される保険者 | 21条：組合が行う国民健康保険（国保組合） | 8条：都道府県等が行う国民健康保険（市町村国保） 20条：組合国保の資格「取得」時期 |
| 喪失日の原則 | 組合員・世帯員でなくなった日の翌日 | 住所を有しなくなった日の翌日等 組合員となった日・世帯に属した日から取得 |
| 当日喪失となる例外 | 他の国保に移るとき（1項但書）、健康保険の被保険者となったとき（2項・6条9号） | 他の市町村へ転入し当該国保の被保険者となる場合等 例外なし（取得は事由発生日） |
| 手続との関係 | 喪失は法律上当然に発生し、届出（9条）は確認手続 | 同じく当然得喪主義、9条の14日届出義務 同じく当然得喪主義、遡及して確定 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は単一保険者制のため、組合脱退による資格喪失という場面が存在しない。投保單位の変更手続で連続性を担保する設計であり、日本の21条但書が果たす接続機能を制度全体で吸収している
韓国も当初は職域組合方式だったが、2000年の統合により単一保険者となった。資格喪失時期を条文で明示する構造は日本と共通するが、組合間の移行規定は不要となっている
ドイツは Innungskrankenkassen（同業組合金庫）など複数の疾病金庫が併存し、日本の組合国保に近い。金庫変更時に加入義務が切れないよう継続規定が置かれている点も、21条但書と同趣旨
米国には皆保険がなく、職域保険を失った者は任意の継続適用や取引所での特別加入で空白を埋める。喪失が自動的に次の保険加入へ接続しない点で、日本と根本的に異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 土建国保に入っていたあなたが3月31日で廃業し、4月1日から会社員になった。3月31日に歯医者に行った分は組合の保険証で有効、4月1日以降は健康保険（協会けんぽ）。この一日のズレを知らずに4月1日に古い保険証で受診すると、後日7割分の返還通知が届く
- もし組合を抜けた翌日に事故に遭い、救急搬送されたとしたら？ 手元にあるのは失効した組合の保険証だけ。この場合でも市町村国保の資格は法律上すでに発生している（国民健康保険法5条、7条）ので、後から届出をして「療養費」として7割を取り戻せる。全額自己負担で終わりではない
- 文芸美術国民健康保険組合に加入していたイラストレーターが、法人化して代表取締役になった。組合の規約上、組合員資格を失うケースがある。喪失日の翌日から自分で社会保険に入る手続きが要るが、届出が遅れても資格喪失日は遡って確定する。空白期間の医療費は自分で精算することになる
- 世帯主である父が組合員のまま、同居のあなただけが就職して社会保険に入った。これは21条2項（6条9号、健康保険の被保険者となった場合）のルートで、翌日ではなく「その日」から喪失する。1項本文と2項で起算日が違うことに、多くの人が気付いていない
- 組合を脱退してから市町村国保の届出まであと14日。国民健康保険法9条の届出義務期間を過ぎると、保険料は喪失日まで遡って徴収されるのに、遡及分の医療費請求は時効や手続の壁にぶつかる。届出を遅らせて得をする構造は、どこにもない
取るべき行動
被害を受けた側：1. 組合員資格をいつ失ったか、組合に「資格喪失連絡票」の発行を請求する。この書類が次の保険加入の必須添付書類になる2. 喪失日の翌日から14日以内に市区町村の窓口で国保加入を届け出る（国民健康保険法9条） 3. 保険証が手元にない期間に受診した場合、全額支払った領収書を保管し、後日「療養費」として7割分の払戻しを請求する4. 就職で健康保険に入る場合は、組合脱退と入社日の間に一日でも空白があるかを確認、あれば市町村国保に短期加入する
訴えられた側：1. 資格喪失後に保険証を使ったとして返還請求（7割分）を受けたら、まず喪失日が1項本文（翌日）か但書（当日）かを条文で確認、日付の認定自体を争える場合がある2. 悪意なく使った場合でも返還義務自体は免れないが、分割納付の相談は可能3. 同時期に別の保険（市町村国保や健康保険）の資格があったなら、そちらに切り替えて請求し直すことで実質負担をゼロにできる4. 保険証を返還していなかっただけで不正利用の意図がないことは、書面で早期に説明する
時効（請求できる期限）：資格取得・喪失の届出は事由発生から14日以内（国民健康保険法9条）。療養費の請求権は支払った日の翌日から2年（同法110条）。保険料の徴収権および還付請求権は2年（同法110条）。返還請求を受けた場合の不服申立ては、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条、最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説（社会保険法学・行政実務）：国民健康保険の被保険者資格は法定事由により当然に得喪し、届出や保険者の認定は確認行為にとどまる。21条1項本文の「翌日」喪失は当日分の給付を保護する趣旨、但書および2項の「その日」喪失は次の保険者との二重加入を避ける趣旨と解される。
実務上の整理（保険者間の資格調整）：組合国保から市町村国保・健康保険へ移る局面では、喪失日と取得日が一日単位で接続するよう条文が設計されている。したがって「無保険期間」は制度上原則として存在せず、実際に生じるのは保険証未交付による事実上の空白にすぎないと整理される。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和13年（1938年） 新設：旧国民健康保険法が制定され、農村部を中心に組合方式による国民健康保険が発足。同業種組合による保険者制度の原型が置かれた
- 2.昭和33年（1958年） 改正：現行国民健康保険法（法律第192号）として全部改正。昭和36年（1961年）の国民皆保険達成の法的基盤となり、資格の当然得喪を定める現行の条文構造が整えられた
- 3.平成27年（2015年） 改正：医療保険制度改革により国民健康保険の運営主体が都道府県単位化され、平成30年（2018年）4月施行。本条の文言も「市町村」から「都道府県等が行う国民健康保険」へ整理された
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