国民健康保険法 第6条（適用除外）

解説

国民健康保険は「誰も取りこぼさない最後の受け皿」と言われる。だが実際には、この6条が、その受け皿から落ちる人と落ちない人を仕分ける改札口として機能している。会社の健康保険に入っている人、その扶養家族、公務員共済の組合員、私学共済の加入者、船員保険、75歳以上の後期高齢者、生活保護を受けている世帯の人、国保組合の被保険者。これらに該当する間、あなたは都道府県等が行う国民健康保険の被保険者「ではない」。ここであなたが本当に知るべきなのは、この除外が申請や届出で決まるのではなく、要件に該当した瞬間に法律上当然に発生するという点だ。会社を辞めた翌日、あなたは健康保険の被保険者ではなくなり、その瞬間から国保の被保険者になっている。市役所に行っていなくても、保険証が手元になくても、法律上はもう加入者だ。だから保険料は遡って請求される。「手続きしていないから払わなくていい」という理屈は、この条文の構造上、最初から成立しない。

法的な位置づけ

国民健康保険法6条は、都道府県等が行う国民健康保険の適用除外を定める規定である。健康保険・船員保険・各共済制度の被保険者およびその被扶養者、後期高齢者医療の被保険者、生活保護受給世帯（保護停止中の世帯を除く）に属する者、国保組合の被保険者等を限定列挙し、同法5条の住所要件による被保険者原則の例外として、他制度との重複加入を法律上当然に排除する。

こんなときに使う

• 会社を退職して4か月、国保の手続きを忘れていた。市役所で「今日から加入でいいですか」と聞いたら、「退職日の翌日に遡って加入、保険料も4か月分です」と言われた。6条の除外事由（健康保険の被保険者）から外れた瞬間に、5条の一般原則へ自動的に戻る。届出は確認手続きであって、資格の発生要件ではない
• 親の扶養に入っているつもりで働いていたフリーターが、年収要件を超えて扶養を外された。健康保険の被扶養者は6条5号で国保から除外されるが、その除外が消えた日から国保被保険者。会社から扶養削除の通知が来るのは数週間後、その間の医療機関受診は10割負担で立て替え、あとから療養費で請求することになる
• もし、生活保護を受けている人が保護を廃止されたら、その日の医療はどうなる？ 6条9号は「保護を受けている世帯」を国保から除外するが、括弧書きで「保護を停止されている世帯を除く」としている。停止と廃止は別物で、停止中は国保に入る。この一行の括弧の違いが、その月の医療費を誰が払うかを決める
• 74歳の父が誕生日を迎えた。75歳になった日に6条8号（高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者）が発動し、国保から自動的に外れて後期高齢者医療制度へ。保険証が切り替わり、自己負担割合も世帯の所得で再判定される。届出は不要だが、保険料の納付先と計算方法が全部変わる
• 医師国保・建設国保など国保組合に入っている自営業者が、法人化して社会保険に入った。6条10号の国保組合被保険者でもあり、1号の健康保険被保険者でもある状態から、どちらが優先するのか。実務上は健康保険適用が優先し、組合は「健康保険適用除外承認」を取るかどうかで扱いが分かれる。判断を誤ると二重加入または無保険の空白が生まれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 直近で「除外事由が消えた日」を特定する（退職日の翌日、扶養削除日、保護廃止日、国保組合脱退日）。これが資格取得日2. 14日以内に市区町村へ資格取得届（国民健康保険法9条）。過ぎても届出は受理されるが、保険料は取得日まで遡る3. その間に自費で受診していれば、領収書と診療明細書を持参し療養費支給申請（同法54条）、時効は2年4. 保険料が払えない見込みなら、賦課決定後すぐ減免・分割納付を相談する。滞納を放置すると短期証・資格証明書に切り替わり、窓口10割負担になる

訴えられた側：1. 市区町村から遡及賦課の通知が来たら、まず除外事由がいつ消えたかの認定が正しいかを確認する。健康保険の資格喪失日は年金事務所の記録で裏が取れる2. 認定日が誤っていれば、資格得喪の訂正を求める。これは保険料額の争いではなく資格の争いで、通るなら効果が大きい3. 認定自体が正しければ争点は減免。失業・廃業・災害・所得激減は各自治体の減免規定の対象になりうる（非自発的失業者の軽減は法定） 4. 処分に不服なら、通知書の教示欄を見て国民健康保険審査会への審査請求を検討する

時効（請求できる期限）：資格取得の届出は資格取得日から14日以内（国民健康保険法9条）。療養費の請求権の消滅時効は2年（同法110条）。保険料（税）の徴収権も原則2年（保険税方式の場合は地方税法により5年）。審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。任意継続の申出は資格喪失日から20日以内（健康保険法37条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（社会保障法学）：国民健康保険は職域保険に属さない者を受け止める地域保険であり、6条の適用除外は他制度との重複排除と財政区分の維持を目的とする。除外を限定列挙とすることで、いずれにも該当しない者は必ず国保被保険者となり、国民皆保険の無漏れ性が技術的に担保されると解される。

実務通説（資格の当然得喪）：被保険者資格は届出によらず法律上当然に得喪するため、9条の届出は確認的手続と位置づけられる。この帰結として資格取得日の遡及と保険料の遡及賦課が生じる一方、無資格期間は原則として観念されず、療養費（54条）による事後救済が可能となる。

改正の年表

1. 1.昭和13年（1938年） 新設：旧国民健康保険法制定。市町村による任意設立の組合方式で、農山漁村の住民を対象とする地域保険として出発した
2. 2.昭和33年（1958年） 改正：現行国民健康保険法（昭和33年法律第192号）全部改正。市町村に国保事業の実施を義務づけ、職域保険の被保険者等を適用除外として列挙する構造が確立。昭和36年（1961年）の全面施行により国民皆保険が達成された
3. 3.平成30年（2018年） 改正：都道府県が市町村とともに国保の保険者となる財政運営の都道府県単位化が施行され、本条の文言も「都道府県等が行う国民健康保険」に整理された