国民健康保険法 第20条（資格取得の時期）

解説

会社を辞めた翌日、あなたはもう「無保険」ではない。国民健康保険法20条が定めているのは、この一点である。市役所の窓口に行った日ではなく、条件を満たした日に、資格は自動的に発生している。組合国保（医師国保、建設国保、食品国保などの国民健康保険組合）の場合、その組合の組合員になった日、あるいは組合員の世帯に属する者になった日から、資格はすでにあなたのものだ。ここで多くの人が誤解する。届出が遅れたから保険が使えなかった、と思い込む。違う。使えなかったのではなく、資格があったのに使い方を知らなかっただけだ。だから届出が遅れた場合でも、資格取得日まで遡って保険給付を受けられる余地がある。逆も真である。資格取得日まで遡って保険料も請求される。窓口で10割払った医療費は、療養費として後から請求できる。その請求権を、あなたは今まで捨ててきたかもしれない

法的な位置づけ

国民健康保険法20条は、組合が行う国民健康保険における被保険者資格の取得時期を定める規定である。資格は、組合員又は組合員の世帯に属する者となつた日、同法6条各号（10号を除く。）に該当しなくなつた日、他の組合の被保険者でなくなつた日のいずれかに法律上当然に発生する。届出は資格を創設せず確認手続にとどまる。

こんなときに使う

• 建設業で独立し、建設国保の組合員になった。手続きは組合経由で進むと言われ、加入承認の通知が届いたのは3週間後。その間に子どもが発熱して受診し、窓口で全額支払った。この3週間、資格は実はすでにあった。領収書を捨てていなければ、療養費として払い戻せる
• 夫が医師国保の組合員で、あなたは結婚してその世帯に入った。婚姻届を出した日が「組合員の世帯に属する者となつた日」になる。届出は組合の規約に従うが、資格の起点は婚姻の日。挙式や新居への転居日ではない
• もし、あなたが会社を退職して市町村国保に入るつもりだったのに、実は父親の建設国保の世帯員として資格を得ていたとしたら？ 二重加入は起きない。国民健康保険法6条の適用除外との関係で、どちらか一方に整理される。加入先を間違えたまま保険料を払い続けると、後から数十万円の精算が発生する
• 国民健康保険組合の組合員だったが、その事業から撤退し組合を脱退。同時に別の組合国保に入った。「他の組合が行う国民健康保険の被保険者でなくなつた日」から新しい資格が始まる。空白の1日も生じない設計になっている。ただし脱退日と加入日が1日でもずれると、その日は無保険になりうる
• 退職して14日が過ぎた。届出期限（国民健康保険法9条、施行規則）はとうに超えている。だが資格そのものは失われていない。あと数日で、窓口で払った10割分の領収書の保存期限を自分で決めようとしている。捨てるのは待て

取るべき行動

被害を受けた側：1. 組合員になった日、または組合員の世帯に属した日を客観資料で特定する（組合加入承認書、婚姻届受理証明書、住民票の異動日）2. その日以降に10割負担で支払った医療費の領収書を全部集める3. 組合の窓口に療養費支給申請を出す。申請書式と添付書類（領収書原本、診療報酬明細書）は組合ごとに異なるので先に確認4. 同時に、資格取得日まで遡った保険料の額を試算してもらい、納付計画を立てる。給付だけ受けて保険料の遡及を忘れると資金繰りが崩れる

訴えられた側：1. 組合や市町村から「資格取得日が違う、保険料を遡って納付せよ」と言われた場合、まず相手が主張する資格取得日の根拠資料を出させる2. 組合員資格の発生日、世帯への加入日、前の保険の喪失日、この三つの日付を自分の資料と突き合わせる3. 認定に納得できなければ、処分性のある決定（役所や組合があなたに直接下す具体的な決定）であれば審査請求が可能。国民健康保険審査会への審査請求（国民健康保険法91条）を検討4. 同時に、遡及期間中に受けた医療の給付との相殺・調整も主張する

時効（請求できる期限）：保険給付を受ける権利（療養費の請求など）の時効は2年（国民健康保険法110条、支払われるべき日の翌日から起算）。保険料の徴収権も2年（同110条）。資格取得の届出自体は事実発生から14日以内（同9条、国民健康保険法施行規則）だが、この期限を過ぎても資格そのものは消滅しない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（当然取得説）：国民健康保険の被保険者資格は、法が定める事実の発生により当然に取得・喪失し、届出や被保険者証の交付は確認的手続にすぎないと解される。この理解から、届出遅延後の遡及給付の可能性と、同時に発生する遡及保険料債務が説明される。

改正の年表

1. 1.昭和33年（1958年） 改正：国民健康保険法の全部改正（昭和33年法律第192号、同年12月27日公布）により現行法が成立し、組合が行う国民健康保険の被保険者資格の取得時期を定める規定として本条が置かれた。