国民健康保険法 第28条（組合会の招集）

解説

国民健康保険組合の理事が「今年は組合会を開かない」と決めることは、法律上できない。国民健康保険法28条1項は、理事に対し毎年度一回の通常組合会招集を義務づけている。だがこの条文の本当の価値は2項にある。あなたが組合会議員であり、理事会の運営に疑問を持っているとする。予算の使途が不透明、保険料の引き上げ根拠が説明されない、特定の理事に権限が集中している。そのとき、議員定数の三分の一以上の同意と、会議の目的である事項および招集の理由を記載した書面。この二つを揃えて組合に提出すれば、理事は請求日から二十日以内に臨時組合会を招集しなければならない。理事の同意は要らない。理事が嫌がっても、二十日という期限が理事を縛る。少数派の議員が、多数派の執行部に対して議題設定権を奪い取れる仕組みが、ここに埋め込まれている。

法的な位置づけ

国民健康保険法28条は、国民健康保険組合における組合会の招集手続を定める規定である。1項は理事に毎年度一回の通常組合会招集義務を課し、2項は組合会議員が定数の三分の一以上の同意と、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって請求した場合に、理事に請求日から二十日以内の臨時組合会招集義務を生じさせる。

こんなときに使う

• 医師国保・建設国保などの組合で、理事長が保険料率の大幅引き上げを内々に決めていると噂が流れた。次の通常組合会は半年先。あなたが議員定数の三分の一を集めて書面を出せば、二十日以内に臨時組合会が開かれ、引き上げ案は議員全体の前に引きずり出される。半年待つ必要はない
• あなたは理事側に立っている。議員から招集請求の書面が届いた。「請求理由が不十分だ」「今は時期が悪い」と判断して放置したらどうなるか。二十日の期限は理事の裁量ではない。招集しなければ、組合の意思決定手続に瑕疵があるとして後の決議の効力争い、都道府県知事の監督権行使（同法106条等）を招く。受け取った日を記録し、二十日を逆算する作業が最優先になる
• もし、理事の一人が組合の資金を私的に流用している疑いが出たら？ 監事の監査を待つルートもあるが、議員三分の一の署名があれば、あなた側から会議の場そのものを作り出せる。調査委員会の設置も、理事の解任の議論も、まず会議が開かれなければ始まらない
• 書面を出してから十八日目。まだ招集通知が来ない。残り二日。この段階で何を準備するか。請求書の提出日を証明する記録（配達証明、受領印の写し）と、招集がなされなかった場合の監督官庁への申立て文案。時間圧の中では、事前に押さえた証拠だけが効く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 組合規約で組合会議員の定数と招集手続の細目を確認、三分の一が具体的に何名かを確定する2. 会議の目的である事項を一義的に書けるところまで絞り込む（「運営の是正」では不可、「令和○年度保険料率改定案の撤回および再算定」のように特定する） 3. 同意署名を集め、日付・署名・押印を揃える4. 配達証明付きで組合に提出、提出日を証拠化5. 二十日を過ぎても招集がなければ、都道府県への申立てを含む次の手を弁護士と詰める

訴えられた側：1. 請求書を受領した日を記録、二十日の満了日を即座に逆算して関係者に共有2. 請求の形式要件（三分の一の同意、目的事項と理由の記載）を確認、不備があれば補正を求めつつ、招集自体は期限内に行う方向で検討する（不備を理由に放置するのが最も危険） 3. 目的事項に沿った議案書と資料を準備、議事運営は規約どおりに4. 議題の当否について反論があるなら、招集を拒むのではなく会議の場で説明責任を果たすほうが、後の争いで圧倒的に有利になる

時効（請求できる期限）：招集請求があった日から起算して二十日以内に臨時組合会を招集する義務（本条2項）。通常組合会は毎年度一回（同1項）。決議の効力を争う訴えについては本法に特定の出訴期間の定めがなく、一般の消滅時効（民法166条、権利行使可能を知った時から5年または権利行使可能時から10年）が問題となりうる