国民健康保険法 第26条（組合会）

解説

建設業、医師、薬剤師、理容美容、文筆やデザイン。同じ職種の自営業者が集まってつくる国民健康保険組合には、市町村の国保にはないものが一つある。議会である。二十六条は組合に組合会を置くと定め、その議員は組合員が組合員のうちから選挙すると書く。任期は三年以内。定数は組合員総数の二十分の一以上だが、但書があり、組合員が六百人を超える組合では三十人以上で足りる。つまり一万人の組合でも、議員三十人で適法だ。そしてこの三十人が、保険料に関する規約の変更も、予算も決算も、理事の選任も議決する（二十七条、二十三条）。あなたが毎月払っている国保組合の保険料は、役所が一方的に決めた金額ではない。同業者の代表が会議室で議決した金額である。

法的な位置づけ

国民健康保険法26条は、国民健康保険組合の議決機関である組合会の設置と構成を定める規定である。組合会は組合会議員で組織され、その定数は組合員総数の二十分の一を下らない範囲内で規約により定めるが、組合員総数が六百人を超える組合では三十人以上で足りる。議員は規約の定めに従い組合員が組合員のうちから選挙し、任期は三年を超えない範囲内で規約により定められる。

こんなときに使う

• 来年度から保険料を引き上げると組合の広報誌に書いてあった。決まってしまう前に止める手はないのか？ ある。組合会議員の定数の三分の一以上の同意を集め、会議の目的と理由を書いた書面を出せば、理事は請求日から二十日以内に臨時組合会を招集しなければならない（二十八条二項）。動くなら議決の後ではなく、通常組合会の招集通知が出る前の数週間しか効かない
• 組合員三百人の小さな国保組合。定数は二十分の一で十五人になる。十五の椅子に三百人という計算で、あなたが手を挙げたときの当選確率は、市議会議員選挙とは比べものにならない
• 理事の側から読むと、二十六条は別の顔を見せる。組合会が成立しないとき、または議決すべき事項を議決しないとき、理事は都道府県知事の指揮を受けてその事項を専決処分できる（二十五条一項）。議員の定数割れや慢性的な出席不足を放置すれば、組合員の自治は事実上、理事と行政の手に移る。定数と任期を規約でどう設計するかは、権力がどちらへ流れるかの設計でもある

学説

通説：26条は保険者自治の制度的な核と理解されている。保険料を負担する組合員自身が議決機関を選挙で構成することにより、保険料と給付の水準決定に当事者の意思を直接反映させる趣旨であり、但書による定数緩和は代表性よりも会議体としての運営可能性を優先した立法政策上の割り切りと説明される。

改正の年表

1. 1.昭和13年（1938年） 新設：旧国民健康保険法が制定され、国民健康保険は同業者・地域住民が設立する組合方式で発足した。組合員による自治的な運営機構が当初から制度の前提とされた
2. 2.昭和33年（1958年） 改正：国民健康保険法が全部改正され（昭和33年法律第192号）、市町村公営を原則としつつ既存の国民健康保険組合を存続させた。現行26条の組合会に関する規定はこの全部改正で置かれた