国民健康保険法 第29条（選挙権及び議決権）

解説

国民健康保険組合、いわゆる国保組合は、医師、歯科医師、薬剤師、建設業の一人親方、理容美容など、同じ職業で生きる者が集まって作る公法人である。もしあなたが建設国保や医師国保の保険証を持っているなら、あなたは単なる加入者ではなく「組合員」であり、29条はそこに一票を渡している。重要なのは、その一票が保険料をいくら払ったかと完全に無関係だという点だ。株式会社なら1株1議決権で、金を出した者が発言力を握る。国保組合は逆である。所得3,000万円の開業医も、開業初年度で赤字の診療所も、選挙権は各自一個。そして選ばれた組合会議員もまた、各自一個の議決権しか持たない。選挙の具体的な方法や議員定数は各組合の規約に委ねられているが、票の重みだけは条文が固定している。組合会が議決するのは規約、つまりあなたの保険料額と付加給付（傷病手当金など、市町村の国保にはない上乗せ給付）の中身だ。毎月引き落とされる金額の設計図は、あなたが一度も行使したことのない一票の先で決まっている。

法的な位置づけ

国民健康保険法29条は、国民健康保険組合における選挙権および議決権の数を定める規定である。組合員は組合会議員の選挙につき各自一箇の選挙権を有し、選出された組合会議員は組合会の議決につき各自一箇の議決権を有する。保険料負担額や所得に比例した票の加重を認めない、協同組合型の一人一票原則を定める。

こんなときに使う

• 建設国保の組合員として15年、届いた封筒に「組合会議員選挙 立候補届出は今月20日まで」とある。残り5日。立候補者が定数に満たなければ無投票で顔ぶれが決まり、その議員たちが来年度の保険料と傷病手当金の額を議決する。届出用紙は事務局に電話一本で取り寄せられる
• もし、あなたの国保組合が「保険料を一律で月2,000円引き上げる」という規約変更を可決したとしたら、それはどこで決まったのか。役所でも厚生労働省でもなく、組合会である。そこに座っていたのは、あなたが選んだ、あるいは選ばずに放置した議員だ
• 年収3,000万円の開業医と、開業初年度で赤字の診療所。国保組合の中では、票は一票ずつである。出資比率で発言力が決まる世界から来た人ほど、この設計に驚く
• あなたが組合の理事側にいて、大口の負担をしている組合員から「払っている額に応じて票を増やせないか」と持ちかけられた場面。29条は但書を置かず「各自一箇」と定める。規約で票を加重する設計は条文の枠を超えると解されており、頼まれても応じられない。断る根拠がこの一文にある
• 同業の友人から「国保組合の保険料が上がったけど、誰に文句を言えばいいんだ」と相談された。答えは保険会社でも市役所でもない。組合会と、そこへ人を送り込む一票である。この三分の説明ができるかどうかで、友人の来年の行動が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の保険料通知と組合の規約を突き合わせる。保険料に関する事項は規約事項で、組合会の議決で動く2. 事務局に組合会の開催日程と議事録の扱い（閲覧の可否は組合の規約・運用による）を確認する3. 自分の職域・地区から選出されている組合会議員が誰かを特定し、議案が配られてから開催までの間に意見を届ける4. 選挙が近ければ投票するか立候補する。29条があなたに渡しているのは意見表明の機会ではなく、票そのものである

訴えられた側：組合の運営側であれば、議決権を保険料負担額や事業規模に応じて加重する規約は置けないと考えるべきである。29条は但書を持たず「各自一箇」と定めている。規約で設計できるのは選挙の方法、議員定数、選挙区の区分といった手続面にとどまり、票の重み自体は動かせないと解されている。委任状や書面による議決の扱いを規約で定める場合も、一人一票の枠を超える構成は無効と評価されうる。大口負担者からの要望は、票ではなく議案作成段階の意見聴取の仕組みで受け止めるのが筋である

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。選挙期日、立候補届出の締切、組合会の招集通知の期限はいずれも各組合の規約で定まるため、期限の所在は規約を読むしかない。なお組合が行う保険給付や保険料の賦課に関する処分に不服がある場合は、国民健康保険審査会への審査請求となり、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内が原則である（行政不服審査法18条、最新の改正状況をご確認ください）。金銭債権一般については民法166条の消滅時効（5年または10年）が適用される

学説

通説：29条は但書を置かず「各自一箇」と定めるため、保険料負担額や事業規模に応じて議決権を加重する規約は条文の枠を超え無効と解される。規約で設計できるのは選挙の方法、議員定数、選挙区の区分といった手続面に限られる