国民健康保険法 第24条の3（理事の代理行為の委任）

解説

規約の冊子を最後まで読んだ組合員は、ほとんどいない。だがそこに一行あるかないかで、理事が外部の誰かに組合の判子を預けられるかどうかが決まる。国民健康保険法24条の3が定めているのは、禁止されていなければ委任してよい、という初期設定である。民法104条では、任意代理人が復代理人を選ぶには本人の許諾かやむを得ない事由が要る。原則は禁止、例外が許可だ。ところが国保組合の理事は逆で、原則は許可、規約または組合会の決議で禁じたときだけ禁止に転じる。ここから二つの実務が生まれる。第一に、組合側が理事の委任を絞りたいなら、黙っていては絞れない。規約に書くか組合会で決議する、その手を打たない限り理事の裁量は開いたままだ。第二に、開いているのは「特定の行為」の代理だけである。理事の職務をまとめて事務長に預けるような包括委任は本条の射程外で、後から効力を争われうる。

法的な位置づけ

国民健康保険法24条の3は、国民健康保険組合の理事による代理行為の委任を定める規定である。理事は、規約または組合会の決議によって禁止されていない場合に限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。禁止がなければ委任は適法であり、委任の対象は個別の行為に限定され、理事の職務全般の包括的な委任は含まれない。

こんなときに使う

• もし、国保組合との業務委託契約の調印日に現れたのが理事本人ではなく、理事から委任されたと名乗る事務局長だったら？ あなたが確かめるべきは委任状の日付ではない。組合の規約または組合会決議に委任を禁じる定めがないか、そして委任の対象が「この契約一件」に特定されているか、その二点である
• 医師国保の理事に就任した。過去の組合会議事録に「理事の代理委任は行わない」の一行があった。その瞬間、忙しいから誰かに代わりに行ってもらうという選択肢は、あなたの手元から消えている
• 入札の締切まであと5日、理事長は入院中。規約に禁止規定がなければ委任は可能だが、委任の範囲を「本件入札の応札および契約締結」と特定した書面を今日中に整えないと、落札後に相手方や監査から効力を突かれる。包括的な職務代行の委任状を一枚作って済ませた組合が、後で最も苦労する
• あなたが理事で、多忙を理由に日常の契約事務をまとめて部下に任せてきたとする。監査で「包括的な授権は特定の行為の委任に当たらない」と指摘された。指摘の射程は今後の運用ではなく、すでに締結済みの契約群に及ぶ。過去がさかのぼって不安定になるのが、この論点の厄介さだ
• 決算書に見慣れない業者への支出があり、契約書の署名は理事でも理事長でもない名前だった。組合員として組合会で「誰が、どの根拠で代理したのか」を問える。その根拠条文がこれである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書と委任状を突き合わせ、委任の対象が「特定の行為」として限定されているか確認する2. 組合に規約と当該時期の組合会議事録の閲覧を求め、委任を禁じる定めの有無を確定させる3. 禁止があったのに委任が行われていた場合、内部的制限の対外的効力は解釈が分かれるため、自分が善意であった事情（委任状の交付、組合印の使用、規約写しの受領）を記録として固める4. 損害が生じているなら、代理人個人への無権代理人の責任（民法117条）と、組合本体への責任追及を並行して検討する

訴えられた側：1. 委任した行為が書面上「特定の行為」として限定されていたかを最優先で確認し、包括的な文言なら直ちに個別の委任状へ差し替える2. 規約と組合会議事録を遡り、禁止規定の有無を確定させる3. 禁止がなければ本条により委任は適法であり、防御の軸はその一点に置く4. 禁止があった場合でも、効果が組合に帰属するかは相手方の認識の評価次第であり、争点は代理権の有無から、権限があるかのような外観を誰が作ったかへ移る

時効（請求できる期限）：本条に固有の期間制限はない。委任に基づく取引から生じた損害賠償請求権には一般の消滅時効（民法166条、権利を行使することができることを知った時から5年、行使することができる時から10年）が適用され、不法行為として構成する場合は民法724条（損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年）となる。起算点は委任の事実を知った日ではなく、損害を把握した日で争われることが多いため、疑義を抱いた日を記録しておく

学説

通説（民法旧55条をめぐる解釈の承継）：禁止規定がなければ委任は適法であるが、認められるのは個別に特定された行為の代理に限られ、職務の包括的な委任は条文の許容範囲を超えると解する。内部的な権限制限が取引の相手方にどこまで対抗できるかは、第三者保護の問題として別に検討される。