国民健康保険法 第93条（組織）

保険給付や保険料に関する市町村の処分への審査請求を裁断するため、都道府県に置かれる第三者機関です（国民健康保険法92条）。委員九人の合議体で判断します。

計九人です。被保険者を代表する委員三人、保険者を代表する委員三人、公益を代表する委員三人という内訳が、国民健康保険法93条1項に定められています。

市町村の窓口ではなく、都道府県に置かれた国民健康保険審査会です。決定通知書の裏面にある教示欄に、宛先と期限が記載されています。

処分があったことを知った日の翌日から三か月以内です（行政不服審査法18条1項）。期限を過ぎると、原則として審査請求はできなくなります。

できます。治療用装具や海外療養費の不支給決定も保険給付に関する処分にあたり、国民健康保険審査会の審理対象です。窓口の説明で終わらせる必要はありません。

止まりません。行政不服審査法25条1項の執行不停止の原則により、審理中も処分の効力は継続します。止めたい場合は執行停止の申立てを別途検討します。

裁決ではなく原処分の取消訴訟を提起するのが原則です。行政機関は終審として裁判を行えず（憲法76条2項）、審査会はあくまで前審にとどまります。

各都道府県に置かれます（国民健康保険法92条）。処分を出した市町村の内部組織ではないため、判断するのは窓口の担当職員ではありません。

構成上そうはなりません。本条は保険者代表3人、被保険者代表3人、公益代表3人と定め、保険者側が過半数を取れない配置にしています。審査会自体も都道府県に置かれ（同92条）、処分を出した市町村の内部組織ではありません。実務のポイント：審理は書面中心で進むため、事実経過・日付・通知書の写しを最初の請求書に揃えた人と、後から小出しにする人とでは、同じ主張でも通り方が変わる。

委員は非常勤（本条2項）で、審理が月単位で進むのが通例です。待つ間も処分の効力は止まりません（行政不服審査法25条1項）。ただし審査請求から3か月を過ぎても裁決がなければ、裁決を待たずに取消訴訟を提起できます（行政事件訴訟法8条2項1号）。実務のポイント：この3か月ルールを知らずに半年待つ人は多い。急ぐ事情があるなら執行停止の申立てとセットで検討するのが実務の定石。