出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和33年12月27日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月2日

国民健康保険法第54条の2の3（報告等）

厚生労働大臣又は都道府県知事は、訪問看護療養費の支給に関して必要があると認めるときは、指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者であつた者若しくは当該指定に係る事業所の看護師その他の従業者であつた者（以下この項において「指定訪問看護事業者であつた者等」という。）に対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定訪問看護事業者若しくは当該指定に係る事業所の看護師その他の従業者（指定訪問看護事業者であつた者等を含む。）に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定訪問看護事業者の当該指定に係る事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2.第四十五条の二第二項の規定は、前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は、前項の規定による権限について準用する。
3.都道府県知事は、指定訪問看護事業者につきこの法律による指定訪問看護に関し健康保険法第九十五条の規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。

この条文の基本情報

報告等とは何ですか？

定義報告等とは、国民健康保険法第54条の2の3に定められた規定で、「厚生労働大臣又は都道府県知事は、訪問看護療養費の支給に関して必要があると認めるときは、指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者であつた者若しくは当該指定に係る事…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国民健康保険法第54条の2の3（報告等）は、日本の国民健康保険法に含まれる条文です。
国民健康保険法第54条の2の3の条文原文は「厚生労働大臣又は都道府県知事は、訪問看護療養費の支給に関して必要があると認めるときは、指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者であつた者若しくは当該指定に係る事…」で始まります。
国民健康保険法第54条の2の3は第一節　療養の給付等に置かれています。
国民健康保険法の公布日は昭和33年12月27日です。
国民健康保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
国民健康保険法第54条の2の3の前の条は国民健康保険法第54条の2の2です。
国民健康保険法第54条の2の3の次の条は国民健康保険法第54条の3です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第54条の2の3
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192
本サイト収録国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第54条の2の3（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000192/54_2_3

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