駐留軍関係離職者等臨時措置法 第7条（中央協議会の事務局）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 駐留軍関係離職者等臨時措置法第7条（中央協議会の事務局）は、日本の駐留軍関係離職者等臨時措置法に含まれる条文です。
2. 駐留軍関係離職者等臨時措置法第7条の条文原文は「中央協議会の事務を処理させるため、中央協議会に事務局を置く。」で始まります。
3. 駐留軍関係離職者等臨時措置法第7条は第二章　駐留軍関係離職者等対策協議会に置かれています。
4. 駐留軍関係離職者等臨時措置法の公布日は昭和33年5月17日です。
5. 駐留軍関係離職者等臨時措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 駐留軍関係離職者等臨時措置法第7条の前の条は駐留軍関係離職者等臨時措置法第6条です。
7. 駐留軍関係離職者等臨時措置法第7条の次の条は駐留軍関係離職者等臨時措置法第8条です。