国民健康保険法施行令第6条

前年度及び当該年度における応益割合（新国保施行令第二十九条の五第三項第三号イ（１）に規定する応益割合をいう。）が百分の三十五未満の市町村は、同号及び前条の規定にかかわらず、当分の間、同号イ（２）に規定する割合を十分の六と、同号ロ（２）に規定する割合を十分の四とすることができる。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国民健康保険法施行令第6条は、日本の国民健康保険法施行令に含まれる条文です。
国民健康保険法施行令第6条の条文原文は「前年度及び当該年度における応益割合（新国保施行令第二十九条の五第三項第三号イ（１）に規定する応益割合をいう。」で始まります。
国民健康保険法施行令の公布日は昭和33年12月27日です。
国民健康保険法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第6条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333CO0000000362
本サイト収録国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第6条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333CO0000000362/6

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