特許法 第105条の2の5（査証を受ける当事者が工場等への立入りを拒む場合等の効果）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 特許法第105条の2の5（査証を受ける当事者が工場等への立入りを拒む場合等の効果）は、日本の特許法に含まれる条文です。
2. 特許法第105条の2の5の条文原文は「査証を受ける当事者が前条第二項の規定による査証人の工場等への立入りの要求若しくは質問若しくは書類等の提示の要求又は装置の作動、計測、実験その他査証のために必要な…」で始まります。
3. 特許法第105条の2の5は第二節に置かれています。
4. 特許法の公布日は昭和34年4月13日です。
5. 特許法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 特許法第105条の2の5の前の条は特許法第105条の2の4です。
7. 特許法第105条の2の5の次の条は特許法第105条の2の6です。